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利用規約

PR-TODAYをご利用頂き、誠にありがとうございます。サービスを利用することにより、本規約(「PR-TODAY」サービス会員規約)に同意することになりますので、以下、規約をご理解の上、サービスをご利用ください。

第1条(定義)
本規約における用語を以下の通り定義する。
  1. 本サービス=本規約の定めに従い、「PR-TODAY」が登録会員に提供するサービス
  2. ログインページ=サイト内に設置する管理用会員専用ページ
  3. リリース情報=登録会員が本サービスを利用し発表しようとする情報
  4. メディア=リリース情報の配信先(新聞社・雑誌社などの報道機関や放送局、Webサイト運営会社など)
  5. 登録事項=会員登録時に会員自らが入力、登録した事項
第2条(会員登録)
  1. 本規約に定める諸条件をすべて了解した上で登録手続を行うものとする。
  2. 登録事項に変更が生じた場合、登録会員は遅滞なくその変更手続きをするものとする。登録会員がその変更を行わないために発生するトラブル等の責任は、「PR-TODAY」では一切負わないものとする。
第3条(リリース情報)
  1. リリース情報をメディアに配信するため本サービスを利用する場合、登録会員はログインページ内における所定の方法にて配信手続きをするものとする。
  2. メディアがリリース情報を掲載等に使用する場合につき、登録会員はメディアがそのリリース情報を短縮したり、表現を変更したりすることに対して、異議を述べないものとする。
  3. 「PR-TODAY」がリリース情報を自己のデータベースに蓄積することにつき、登録会員は異議を述べないものとする。
  4. 「PR-TODAY」ではリリース情報に対し原則として手を一切加えずメディアに配信するものとする。
  5. リリース情報に使用されている著作物、商標、肖像権等につき、登録会員は必要な権利者の許諾を予め得ていることを保証するものとする。
第4条(守秘義務)
  1. 登録会員および「PR-TODAY」は、本サービス利用による情報開示により、または何らかの方法で知り得た次の場合を除く秘密事項を第三者に対し開示してはならない。
    •  1.リリース配信を目的として「PR-TODAY」に提供された会員情報または登録会員の使用許可のある情報。
    •  2.登録または開示の時点で既に公知である情報。
    •  3.登録または開示の時点の後に自己の責によらずして公知となった情報。
    •  4.法令の定めにより開示、情報提供が要求された情報。
    •  5.正当な権限があるものから入手した情報。
  2. 相手方から書面による要請があった場合は、その情報を遅滞なく返却または廃棄しなければならないものとする。
第5条(権利帰属)
  1. 登録会員に対して「PR-TODAY」が提供する情報の著作権その他の知的財産権は、「PR-TODAY」または「PR-TODAY」が許可した第三者に帰属するものとし、「PR-TODAY」に無断で、これを公開、頒布、販売、譲渡、営利目的で利用してはならないものとする。
  2. 登録会員は「PR-TODAY」が提供する情報について、無断で変更、加工して使用してはならないものとする。
第6条(リリース情報に対する責任)
  1. 「PR-TODAY」は登録会員から配信申請のあったリリース情報に記載の内容に関して、登録会員および当該リリース情報により権利の侵害その他の損害を受けるメディアを含む第三者に対しても何らの責任を負わないものとする。
  2. 登録会員から配信申請のあったリリース情報に記載の内容に関して、「PR-TODAY」が第三者から責任の追及を受けた場合、「PR-TODAY」は遅滞なく登録会員にその旨を告知し、登録会員の責任において対処を行い、いかなる場合も「PR-TODAY」に責任の負担をさせないものとする。
  3. リリース情報の発信元が登録会員ではなく、「PR-TODAY」が直接リリース情報発信元とコンタクトができない場合は(代理店の立場として登録会員が本サービスを利用する場合など)、登録会員の責任において対応を行い、いかなる場合も「PR-TODAY」に責任の負担をさせないものとする。
  4. 登録会員に対して「PR-TODAY」が何らかの法的責任を負うことになった場合も、その責任の範囲は、当該法的責任を生じさせたサービスの利用料金を限度とする。
第7条(本サービスの中断)
  1. 「PR-TODAY」は以下のいずれかの事由が生じたと判断した場合には、登録会員に対し事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を中断、停止、廃止等(以下、総称して「中断等」といいます。)することがある。
  2. 本サービスを提供する設備等について、保守、メンテナンスが定期的または緊急に行われる場合。
  3. 火災、停電その他不慮の事故等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  4. 地震、噴火、洪水、津波等の天災により本サービスの提供ができなくなった場合。
  5. 戦争、動乱、暴動、騒乱、労働争議、通商停止、ストライキ、物資及び輸送施設の確保不能または政府当局による介入等により本サービスの提供ができなくなった場合。
  6. その他、運用上または技術上本サービスの中断等が必要と「PR-TODAY」が判断した場合。
  7. 「PR-TODAY」は、登録会員に対し本サービス上にて通知し、本サービスの全部または一部を廃止することがある。
  8. 「PR-TODAY」は、前二項のいずれか、またはそれらに類似する事由による本サービスの中断等によって登録会員または第三者が被った損害について、一切の責任を負わないものとする。
第8条(規約等の遵守)
  1. 登録会員は、本規約および「PR-TODAY」のサイト内に掲載のあるルールを遵守しなければならないものとする。
第9条(利用料金)
  1. 登録会員は「PR-TODAY」のサイト内に掲載のある初期費用ならびに月額利用料金を「PR-TODAY」に支払うことで本サービスが利用できるものとする。
  2. 前項の利用料金については原則前払いとする。
  3. 第1項の利用料金については将来に向かって変更されることがあるものとし、登録会員はその変更内容に関する異議申し立てはできないものとする。
  4. サービス利用のキャンセルによる返金は、受けられないものとする。
第10条(利用資格の失効)
  1. 本規約または「PR-TODAY」がサイト内に記載するルールに違反した場合。
  2. 破産、会社更生、民事再生、特別清算の申立がなされたとき。
  3. 所有財産につき差押、仮差押、保全差押がなされたとき。
  4. 手形不渡り処分や銀行取引停止処分を受けたとき。
  5. その他「PR-TODAY」が支払不能と判断した場合。
  6. 「PR-TODAY」、他の登録会員、メディア、その他第三者の名誉、信用、権利等を侵害する行為を行ったとき。
  7. 「PR-TODAY」の同業他社または同事業を行う企業が会員登録を行った場合。
  8. 「PR-TODAY」が不正と判断するアカウントにて登録を行った場合。
  9. 本サービスの登録会員として適当でないと認められる客観的な事由が生じたとき。
第11条(損害賠償責任)
  1. 登録会員による本規約その他法令等の違反により、「PR-TODAY」をはじめ、他の登録会員、メディア、その他第三者の名誉、信用、権利、財産等を侵害した場合、登録会員は被害者が被った損害につき賠償を行わなければならない。
第12条(有効期間)
  1. 本規約は、登録会員に本サービスの利用資格が存在する期間は有効とする。ただし、第4条、第5条、第11条は利用資格の失効後も拘束力を維持するものとする。
第13条(その他)
  1. 配信を希望する案件が以下のいずれかにあてはまる場合は、「PR-TODAY」では配信することができないものとする。
  2. リリース情報本文中に「リリースに関するお問い合わせ先」(電話番号等)の記載のないもの。
  3. 過去に配信したことのある内容。
  4. 既存サービス、商品等の営業目的と判断される場合や商品の発売日・サービスの開始日から2週間以上経過している場合、自社の求人・提携先の募集、ニュースとして取り上げられることが考えにくい案件(サイトへのコンテンツ追加)など、メディアにプレスリリースとして送付する内容としては不適切と「PR-TODAY」が判断するもの。
  5. 検索エンジンスパム行為と判断されるもの、またはそれと受け取られかねないもの。
  6. 体裁が不適切なもの(外国語のプレスリリースを含む)。
  7. 未成年(または18歳未満)が利用することのできないサービスや商品、国内法に触れている可能性があると「PR-TODAY」が判断するサービスや商品に関するもの。
  8. 「PR-TODAY」以外のPRサービスにて配信されたリリース内容と同じもの、または同案件とみなされるもの。なお、当該利用が確認された場合は、事前通知なしに過去の配信分を含め削除対象および利用制限対象とする。
  9. 「PR-TODAY」が提供するサービスと類似した案件、および関係会社を含むその運営企業の案件と判断されるもの。なお、当該利用が発覚した場合は、事前通知なしに過去の配信分を含め削除対象および利用制限対象とする。
  10. 法律化されておらず、国内法に接触している可能性のあるもので、事前に弁護士からの法律意見書が提出されていないもの。なお、当該利用が発覚した場合は、事前通知なしに過去の配信分を含め削除対象および利用制限対象とする。
  11. 本サービスの対象エリアは日本国内に限定するものとする。
  12. 本サービスの利用資格は第三者(法人登録が異なる場合も含む)に譲渡することができないものとする。
  13. 本規約は日本法に準拠して解釈されるものとし、本規約に関する一切の係争については、東京地方(簡易)裁判所を専属的合意管轄裁判所とする。
  14. 本規約その他本サービスに関する記載のない事項について疑義が生じたときは、「PR-TODAY」および登録会員は誠意をもって協議の上、解決するものとする。