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株式会社フォーブレーン

2018年04月16日 10時 配信

【参加無料】平成30年5月25日(金)大学のための人事セミナー『大学の人件費適正化を考える』~2018年からはじまる3つのショックと大学の人事が取り組むべき課題

株式会社フォーブレーン(所在地:東京都中央区 代表取締役 棚瀬 朗太)は、平成30年5月25日(金)、TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター(東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング1階)で大学向けの人事セミナー『大学の人件費適正化を考える』~2018年からはじまる3つのショックと大学の人事が取り組むべき課題~を開催いたします。

2018年4月から無期転換ルールの適用がスタートしました。これを皮切りに、9月末には有期雇用派遣の期限到来、そして、2020年以降には同一労働同一賃金の法制化という3つの「人事ショック」がやってまいります。

本セミナーでは、この3つのショックが今後大学の人件費にもたらす影響、とりわけ人事担当者の皆様への影響にクローズアップし、大学の人事が今後取り組むべき人材育成戦略と人事処遇制度における今後の課題を明らかにします。あわせて、人事として 「何を」「どのように」進めていけばよいか、具体的施策についてもご紹介します。

セミナーの参加費用は無料。申し込みはtel03・5159・2522 フォーブレーンフォーラム事務局まで。

皆様のご参加を心よりお待ちしております。

<登壇者>

■棚瀬 朗太

(株式会社フォーブレーン 代表取締役、社会保険労務士、産業カウンセラー)

文部科学省職員を対象とした「国立大学法人等制度研修『国立大学法人における労働問題』」や、国立大学人事事務支援PT勉強会の講師も担当。人材育成、研修体系の構築、評価制度の構築にも精通している。

■松本 宜大

(株式会社フォーブレーン パートナーコンサルタント)

中央大学大学院戦略経営研究科(戦略専攻)修了。人事系コンサルティング会社にて組織の人材開発やアセスメントの企画を多数行う。国立大学法人、学校法人における研修の企画、講師としての登壇も多い。

■谷澤 俊彦

(株式会社フォーブレーン シニアコンサルタント)

早稲田大学大学院商学研究科修了。人事・組織に関する制度構築のコンサルティングや組織活性化支援、人材育成等を中心としたコンサルティングに従事。大学の長時間労働改善プロジェクトにも取り組む。

<開催要領>

1.開催日時 平成30年5月25日(金)13:30 ~ 16:30(開場13:15~)

2.開催場所 TKP東京駅八重洲カンファレンスセンター カンファレンスルーム1G

(東京都中央区京橋1-7-1戸田ビルディング1階)

https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/cc-tokyo-yaesu/access/

●JR東京駅八重洲中央口徒歩5分

●東京メトロ丸ノ内線 東京駅 八重洲中央口 徒歩5分

●東京メトロ銀座線 京橋駅 7番出口 徒歩2分  

3.対    象 大学の人事ご担当者様

4.参加費用  無料

<プログラム概要>

開場 13:15~

【第1部】13:35~14:05「大学の人件費を圧迫する3つのショック」

株式会社フォーブレーン 代表取締役 棚瀬 朗太

・有期雇用教職員の無期転換化による人件費の固定化

・同一労働同一賃金の法制化による人件費の上昇

・派遣職員の派遣期間制限到来による派遣料金の上昇 等

【第2部】14:05~15:05「3大ショックを乗り切るSDと人材戦略」

株式会社フォーブレーン パートナーコンサルタント 松本 宜大

・3大ショックに対する人材戦略の必要性

・SDの再構築のための具体的課題の検討

・これからの人事部門の役割とロードマップ 等

【第3部】15:15~16:15「3大ショックを乗り切るSDと人材戦略」

株式会社フォーブレーン シニアコンサルタント 谷澤 俊彦

・3大ショックによる人事処遇制度・仕組みへのインパクト

・人事処遇制度・仕組み変革のための具体的課題の検討

・これからの人事部門の役割とロードマップ 等

16:15~16:30 総括・アンケート記入

<ご留意事項>

フォーブレーンでは、人事労務担当者の皆さまが抱える様々な悩みを解決するため、定期的にFB FORUMを開催しております。

過去の開催は、好評につき満席となっております。

席数が限られるため、お早めにお申し込みいただきますようお願い申し上げます。

※ 資料のみのご提供はしておりません。

※ 撮影・録音はお断りしておりますので、ご遠慮ください。 許可なく撮影・録音をされていた場合には、ご退場いただくこともございますので、予めご了承ください。

【株式会社フォーブレーンとは】

人事・労務コンサルティングの専門家集団。

各省研究機関の独立行政法人化、国立大学法人化に伴う、人事労務関係規程整備業務に強みをもつ。

また、公立大学法人化、公立病院の法人化など地方独立行政法人化に向けても、これまで蓄積したノウハウを基盤に、就業規則の作成や、安全管理体制の点検などの具体的な支援を行っている。

提供元:https://www.value-press.com/pressrelease/199977

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