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2020.3.29
企業情報、自治体・公共機関
持続可能性を取り戻す対コロナ・ショック危機管理を考える ー 現金給付か、商品券配布か、それとも消費税率カットか…
議論百出の様相を呈している「コロナ・ショック」の危機管理政策。その要諦は、医学・疫学的対応を除けば （１）「最低限度の生活が脅かされる状況に陥った」方々に日々の生活面での持続可能性を回復させるセーフティネットの整備、 （２）日本経済全体の底割れを防ぐための広範な経済政策、の2点です。 これらを区別して各々着実に実施される必要があるでしょう。 2020年3月28日夕刻の総理記者会見を見る限りでは、この考え方から外れた政策展開はなかろうと判断されますが、具体論がみえてくるのは少し先であり、しっかりと注視していきたいと思います。
