「PR TODAY」利用規約

「PR TODAY」の利用にあたり、「PR TODAY」利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意いただき、本規約を遵守のうえで利用ください。

 

第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「本サービス」とは、共同ピーアール株式会社(以下「弊社」といいます。)が本規約に基づき登録会員に提供する「PR TODAY」コンテンツとその素材(以下「コンテンツ」といいます。)の配信サービス、及び弊社が「PR TODAY」提携会社と共同で提供する付随・関連サービスをいいます。
  2. 「登録会員」とは、本規約に同意して事業として又は事業のために会員登録を行い、弊社がその利用を承認したコンテンツ提供・配信する会員(以下「契約企業」といいます。)及びコンテンツ素材を受信できる会員(以下「受信登録者」といいます。)をいいます。
  3. 「本サイト」とは、本サービスが提供されるウェブサイトをいいます。
  4. 「本サービス用設備」とは、本サービスを提供するにあたり、弊社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
  5. 「本サービス用設備等」とは、本サービス用設備及び本サービスを提供するためにインターネットプロバイダより借り受けるインターネット通信環境をいいます。
  6. 「アカウント」とは、登録会員が本サービスにログインするための権利のことをいい、登録会員を識別するためにIDとパスワードが付与されます。
  7. 「知的財産権」とは、知的創造活動において創出された無形の経済的価値を対象とする権利の総称で、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権、その他の知的財産に関して法令により定められた権利又は法律上保護される利益に係る権利をいいます。

 

第2条(本規約の範囲と変更・通知)

  1. 本規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する登録会員と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、登録会員と弊社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 弊社は、登録会員の承諾を得ることなく、電子メール、書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法で登録会員に通知することにより、本規約を変更できるものとします。
  3. 本規約の変更は、前項の規定に基づき弊社から登録会員への通知がなされた時点から効力を生じるものとします。
  4. 弊社が本サイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、そのルールの名称を問わず、本規約の一部を構成するものとします。
  5. 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等が矛盾する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。

 

第3条(会員登録)

  1. 利用希望者は本規約に同意のうえ、所定のフォームにある必要事項(以下「登録情報」といいます。)に真実かつ正確な情報で入力を完了し、弊社が利用希望者に承認の通知を発信したときに、登録会員としての資格を得ることができます。
  2. 弊社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、会員登録をお断りすることができます。この場合、弊社はお断りの理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負いません。
    • ①前項に定める登録情報に不備(虚偽、誤記、記入漏れを含む)がある場合
    • ②重複して会員登録の申し込みを行った場合
    • ③過去に会員資格を取り消されたことがある場合
    • ④本規約等に基づく債務(金銭債務を含む)の履行を怠るおそれがある場合
    • ⑤第21条第1項の各号のいずれかに該当、その他弊社が不適当と判断したとき
  3. 弊社は、本サイトリニューアルや業務運営上等の事由により会員登録を一時的に保留することがあります。

 

第4条(登録情報の変更)

  1. 登録会員は登録情報に変更が生じた場合は、速やかに本サービス上で所定の変更手続を行うものとします。
  2. 登録会員が登録情報の変更を行った場合、登録情報の変更前に登録会員が行った行為や各種手続について弊社は、変更前の登録情報に基づいて取り扱うこととします。
  3. 登録会員が登録情報に変更があった場合でも登録情報を変更しない場合、弊社は、登録情報の変更がないものとして取り扱うこととします。
  4. 登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て当該登録会員が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。

 

第5条(アカウント管理)

  1. 弊社は入会を承認した登録会員に対して、アカウントを発行し、ID及びパスワードを付与します。
  2. ID及びパスワードは、第三者に利用されることがないよう、特にパスワードは発行後速やかに登録会員により個人管理用に変更し、以降は登録会員が責任をもって管理するものとします。
  3. 弊社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ID及びパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを使用停止とすることができるものとします。その場合、登録会員は弊社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うことができるものとします。
  4. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、第三者によるものを含めてすべて当該IDを保有する登録会員の責任とみなされ、利用料金の支払いその他のすべての責任は、当該IDを保有する登録会員が負うものとします。
  5. 前項による当該行為により弊社が損害を被った場合、当該IDを保有する登録会員は弊社の損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。

 

第6条(一時的な中断及び提供停止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、登録会員に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断できるものとします。
    • ①本サービス用設備等の点検又は保守を緊急に行う場合
    • ②本サービス用設備等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    • ③地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合
    • ④その他、弊社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 弊社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、電子メール、書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法で事前に登録会員に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
  3. 弊社は、登録会員が第11条(弊社からの本サービスの解約)第1項各号のいずれかに該当する場合には、登録会員への事前の通知を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止できるものとします。
  4. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき登録会員又はその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。

 

第7条(アカウント削除)

  1. 登録会員は、弊社所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスのアカウント削除(登録情報、ID及びパスワードの抹消)をすることができます。
  2. アカウント削除する登録会員が契約企業の場合、入力したコンテンツは入会時にさかのぼって削除されます。ただし、弊社及びPR TODAY提携会社が運営し、登録会員にて配信された外部サイトへ配信済のコンテンツは削除されません。
  3. 年間契約の場合アカウント削除以降に残余の期間がある場合は残余期間相当金額が算定され、当月締請求となります。
  4. 登録会員は、アカウント削除手続を行った場合、登録会員のアカウントに関する一切の権利、特典を失うものとします。
  5. 登録会員がアカウント削除手続を完了した場合、又は、弊社と登録会員との間の本規約に基づく契約が終了した場合でも、第5条(アカウント管理)、本条(アカウント削除)、第21条(禁止行為)、第23条(知的財産権)、第24条(個人情報等の取り扱い)、第26条(免責事項)、第28条(分離可能性)及び第29条(準拠法、合意管轄)の規定については、その効力を有するものとします。

 

第8条 (最短利用期間)

本サービスの最短利用期間は、年間契約の場合は利用開始翌月から1年間、月間契約の場合は利用開始翌月の1か月間とします。

第9条 (本サービスの種類と内容)

  1. 本サービスは登録会員向けに提供される以下のサービスで構成されます。
    • 契約企業向けに料金表に定める各有償プラン
      • ①コンテンツ及びその素材の作成・編集・公開・保存・配信サービス。
      • ②前号のサービスに付随・関連するサービス。
    • 受信登録者向け無償サービス
      • ③コンテンツ素材ダウンロードサービス。
      • ④前号のサービスに付随・関連するサービス。
  2. 登録会員は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
    • ①第26条(免責事項)第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスには弊社に起因しない不具合が生じる場合があること。
    • ②弊社に起因しない本サービスの不具合については、弊社は一切その責を免れること。

 

第10条 (本サービスの利用休止と利用再開)

  1. 登録会員はアカウントを削除することなく、利用休止を申し出ることにより第9条に示す有償プランのすべてを停止することができます。利用休止によりコンテンツ及び素材データは削除されます。ただし、公開済みコンテンツの一覧及び本文は参照できます。
  2. 利用休止の申し出日が20日までなら当該月末日、21日以降なら翌月末日の利用休止とします。
  3. 年間契約で利用休止以降に残余の期間がある場合は残余期間相当金額が算定され、当月締請求となります。
  4. 利用休止した有償プランは利用休止翌月から無償となります。
  5. 登録会員は利用休止後もアカウントを削除するまでは第5条(アカウント管理)の責任を負うものとします。
  6. 利用休止したプランは利用再開でコンテンツ及び素材に関する第9条に示す有償プランのすべてを利用することができます。利用再開月から月締請求となります。

 

第11条 (弊社からの本サービスの解約)

弊社は、登録会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、登録会員への事前の通知若しくは催告を要することなく本規約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。

  1. 登録情報その他通知内容等に虚偽記載又は記入もれがあった場合
  2. 支払停止又は支払不能となった場合
  3. 手形又は小切手が不渡りとなった場合
  4. 差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
  5. 破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
  6. 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
  7. 本規約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
  8. 解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
  9. 本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合

 

第12条 (本サービスの廃止)

  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって本規約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • ①廃止日の90日前までに登録会員に通知した場合
    • ②天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 前項に基づき本サービスの全部又は一部を廃止する場合、弊社は、既に支払われている利用料金等は返還しないものとします。

 

第13条 (本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、本規約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第14条 (本サービスの利用料金、算定方法等)

  1. 本サービスの利用料金、算定方法等は料金表に定めるとおりとします。
  2. 登録会員において、第7条(アカウント削除)及び第10条(本サービスの利用休止)に定める通知が弊社に到達した時点で未払いの利用料金等がある場合には、弊社が定める日までに一括してこれを支払うものとします。
  3. 登録会員が第8条の最短利用期間内に第7条(アカウント削除)及び第10条(本サービスの利用休止)の手続を行う場合、当該最短利用期間に相当する利用料金等を弊社が定める日までに一括してこれを支払うものとします。

 

第15条(利用料金の支払義務)

  1. 登録会員は、本規約が成立した日から起算してアカウント削除までの期間(以下「利用期間」という。)について、料金表に定める利用料金及消費税等を本規約等に基づき支払うものとします。なお、登録会員が本条に定める支払を完了しない場合、弊社は、第6条(一時的な中断及び提供停止)第3項の定めに従い、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 利用期間において、第6条(一時的な中断及び提供停止)に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、登録会員は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。ただし、本サービスを利用することができない状態が1か月を超えた場合は当該期間を第10条の利用休止に準じて取り扱い、利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要しないものとします。
  3. 本サービスの利用について弊社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金及びこれにかかる消費税相当額については、この限りではありません。

 

第16条(利用料金の支払方法)

  1. 登録会員は、弊社が発行する請求書により、弊社が指定する期日までに弊社指定の金融機関に支払うものとします。
  2. 登録会員と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、登録会員が自らの責任と負担で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。

 

第17条(自己責任の原則)

  1. 登録会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。登録会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して登録会員等が提供するコンテンツについては、登録会員の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 登録会員は、登録会員等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

 

第18条(バックアップ)

登録会員は、本サービスにおいて使用するデータ等については、登録会員は自らの責任で同一のデータ等をバックアップとして保存しておくものとし、弊社は登録会員が自ら行うデータ等のバックアップに関して、一切責任を負わないものとします。弊社は、有償プランにおけるデータ保管サービス等については適切にバックアップ等を行うものとします。

第19条(コンテンツ)

  1. コンテンツは契約企業が本サービス内の管理画面から登録するものとします。
  2. 本サービスはコンテンツに対して原則として一切の変更を加えず受信登録者に配信するものとします。
  3. 契約企業は個別のコンテンツに使用条件等を指定することができます。この場合、「PR TODAY」は使用条件等に何らの保証を与えることはなく、登録会員及び第三者から権利侵害の指摘及び損害賠償その他の要求が生じた場合にも一切の責任を負わないものとします。
  4. 契約企業は、コンテンツに使用されている著作物、商標、肖像権等につき、必要な権利者の許諾を予め得ていることを保証するものとします。

 

第20条(コンテンツ配信の制限)

コンテンツが次の各項のいずれかにあてはまる場合は「PR TODAY」では配信することができないものとします。当該利用が確認された場合、当該コンテンツは事前通告なしに過去の配信分を含めて削除対象及び利用制限対象となります。

  1. 過去に配信されたことがある内容。
  2. 既存サービス、商品等の営業目的と判断される場合や商品の発売日・サービスの開始日から2週間以上経過している場合、自社の求人・提携先の募集等ニュースとして送付する内容としては不適切と弊社が判断するもの。過去に遡って、事実と異なるコンテンツの配信がなされた場合。
  3. スパム行為と判断されるもの、またそれと受け取られかねないもの。
  4. 国内法に触れる可能性があると判断される商品やサービスに関するもの。
  5. 他者の権利侵害と判断されるもの、またその恐れがあると受け取られかねないもの。
  6. 関連法規がないもの、或いは国内法に抵触する可能性があるもので、事前に弁護士による法律意見書が提出されていないもの。

 

第21条(禁止事項)

  1. 本サービスの利用に際して、登録会員は、以下の各号に定める行為及びそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    • ①法令、裁判所の判決、決定、命令、及び法令上拘束力がある行政措置への違反行為
    • ②公序良俗への違反行為
    • ③反社会的勢力に対する利益供与、その他の協力行為、関与行為
    • ④弊社及び第三者の権利、利益、名誉、プライバシー、信用等を侵害する行為
    • ⑤弊社及び第三者になりすます行為、及び意図的に虚偽の情報を頒布する行為
    • ⑥第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、蓄積、開示及び提供する行為
    • ⑦不正アクセス行為、第三者のIDを利用する行為、複数のIDを作成及び保有する行為、その他の類する行為
    • ⑧利用登録時、登録情報変更時において虚偽の内容を登録する行為
    • ⑨ID及びパスワードを第三者に譲渡及び貸与し不正使用させる行為
    • ⑩本規約に違反する行為
    • ⑪他者を差別、誹謗中傷する行為
    • ⑫他者に経済的及び精神的な損害を与える行為
    • ⑬弊社の承認なく勧誘、営業、広告、宣伝活動に利用する行為
    • ⑭コンピュータウィルスの配布等により本サービスの運営を妨害する行為
    • ⑮本サービスにおいて使用されているソフトウェア及びデータの全部及び一部複製、改変、追加、二次利用、及び消去する行為
    • ⑯迷惑メール等を送信、頒布する行為
    • ⑰犯罪的行為に結びつく行為
    • ⑱その他弊社が不適切と判断する行為
  2. 弊社は、本サービスの利用に関して、登録会員の行為が第1項各号のいずれかに該当することを知った場合、事前に登録会員に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、弊社は当該措置を行った理由について、当該登録会員に開示する義務を負いません。
  3. 前項に定める措置は、弊社から当該登録会員に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、当該措置を行ったことについて、弊社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
  4. 弊社は、登録会員等の行為又は登録会員等が提供するコンテンツを監視する義務を負うものではありません。

 

第22条 (秘密情報の取り扱い)

  1. 登録会員及び弊社は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の情報のうち、相手方が特に秘密である旨あらかじめ書面で指定した情報で、提供の際に秘密情報の範囲を特定し、秘密情報である旨の表示を明記した情報及び相手方が本検討の際に知得した業務知識等(以下「秘密情報」といいます。)を第三者に開示又は漏洩しないものとします。ただし、相手方からあらかじめ書面による承諾を受けた場合及び次の各号のいずれかに該当する情報についてはこの限りではありません。
    • ①秘密保持義務を負うことなく既に保有している情報
    • ②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    • ③相手方から提供を受けた情報によらず、独自に開発した情報
    • ④本規約等に違反することなく、かつ、受領の前後を問わず公知となった情報
    • ⑤本条に従った指定、範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
    • ⑥法令の定めにより裁判所及び行政機関から開示及び情報提供が要請された情報
  2. 秘密情報の提供を受けた当事者は、当該秘密情報の管理に必要な措置を講ずるものとします。
  3. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方より提供を受けた秘密情報を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、本サービス遂行上必要な範囲内で秘密情報を記載した資料等(以下本条において「資料等」といいます。)を複製又は改変(以下本項において「複製等」といいます。)できるものとします。この場合、登録会員及び弊社は、当該複製等された秘密情報についても、本条に定める秘密情報として取り扱うものとします。なお、本サービス遂行上必要な範囲を超える複製等が必要な場合は、あらかじめ相手方から書面による承諾を受けるものとします。
  4. 秘密情報の提供を受けた当事者は、相手方の要請があったときは資料等(本条第3項に基づき相手方の承諾を得て複製、改変した秘密情報を含みます。)を相手方に返還し、秘密情報が登録会員設備又は本サービス用設備に蓄積されている場合はこれを完全に消去するものとします。
  5. 本条の規定は、本サービス終了後、5年間有効に存続するものとします。

 

第23条(知的財産権)

  1. 本サービスにおけるコンテンツ情報の知的財産権は契約企業に帰属しています。
  2. コンテンツの改変及び取り扱いについて登録会員間で疑義を生じた際は登録会員間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  3. コンテンツの権利帰属に関して、登録会員は弊社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
  4. 本サービスにおける提供システム画面等の知的財産権は弊社及び弊社の提携先企業に帰属しています。

 

第24条(個人情報の取扱い)

弊社は、本サービスの利用に関して取得する登録会員の個人情報を、弊社の個人情報保護方針(https://www.kyodo-pr.co.jp/policy.php)に基づき、適切に取扱うものとします。

第25条 (損害賠償の制限)

  1. 法律上の請求原因の如何を問わず、弊社が登録会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、弊社の責に帰すべき事由により又は弊社が本規約等に違反したことが直接の原因で登録会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。
    • ①当該事由が生じた月の前月末日から初日算入にて起算して、過去最長12ヶ月間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金(1ヶ月分)。
    • ②前号に該当しない場合には、当該事由が生じた日の前日までの期間に発生した当該本サービスに係わる料金の平均日額料金(1日分)に30を乗じた額。
  2. 弊社の責に帰すことができない事由から生じた損害、逸失利益について弊社は賠償責任を負わないものとします。

 

第26条 (免責事項)

  1. 本サービス又は本規約等に関して弊社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、弊社は、以下の事由により登録会員等に発生した損害については、法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • ①第6条(一時的な中断及び提供停止)による停止の場合
    • ②登録会員が第22条(禁止事項)に抵触した場合
    • ③登録会員側の設備及びインターネット接続環境の障害による場合
    • ④弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
    • ⑥弊社が定める手順・セキュリティ手段等を登録会員等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • ⑦法律の定めに基づく強制的な処分その他裁判所の命令等による場合
    • ⑧弊社はコンテンツ及びその権利について如何なる保証及び保障をせず、責任を負わないものとします。
    • ⑨弊社が登録会員以外の第三者からのコンテンツに関する権利侵害の指摘及び損害賠償その他の要求が生じた際は、当該コンテンツに関わる登録会員が一切の責任を負って対応するものとします。
    • ⑩その他弊社の責に帰すべからざる事由
  2. 弊社は、登録会員等が本サービスを利用することにより登録会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。

 

第27条 (協議等)

本規約の項目及び本規約に規定のない事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第28条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第29条(準拠法及び合意管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とし、本規約に関し登録会員と弊社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則

2018年8月制定・施行

 

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