2025年10月14日 17:30
世界港湾会議2025の機会を活かし 神戸港の国際的なプレゼンスを強化！
国際港湾協会（IAPH）の主催による世界港湾会議が、2025年10月７日から９日にかけて神戸で開催され、世界64カ国、600名を超える参加者が集い、デジタルインフラへの投資や新たなエネルギーへの転換、サプライチェーンの混乱と再編をはじめ、紛争や気候変動など不確実性が高まる世界情勢において、各港湾がいかに成長を実現していくかに焦点をあてた議論が行われました。
この機会を活かし、設立70周年を記念した国際港湾協会との共同宣言や、マルセイユ港とのMOU締結、アフリカ港湾等とのビジネスミーティング等、神戸港の国際的なプレゼンスを強化する各種事業を展開しました。
１．国際港湾協会との共同宣言
（１）概要
神戸市と国際港湾協会とで共同宣言書に署名しました。
（２）式典日時
2025年10月９日（木曜）
（３）式典会場
ホテルオークラ神戸 宴会場「銀杏」
（４）署名者
・神戸市
神戸市長
・国際港湾協会
イエンス マイヤー（Jens Meier）国際港湾協会 会長
（５）共同宣言の内容（和訳）
国際港湾協会設立70周年記念会議の世界港湾会議2025の開催地である、ここ神戸において、国際港湾協会と神戸市は以下の通り共同で宣言する。
1952年に国際的な港湾の連携を目指した世界初の港湾に関する国際会議が神戸で開催され、1955年の国際港湾協会の設立に繋がった。
国際港湾協会は、「World peace through world trade, World trade through world ports」を理念に70年間という長きに亘って活動を続けてきたが、今日、地政学的不安定性や気候変動、自然災害をはじめとした諸課題により、安定的な世界貿易を維持することが困難な状況に直面している。
私たちは、先人のレガシーを引継ぎ、世界貿易と世界平和を維持し守るため、会員間の情報共有と相互協力を絶え間なく続けていく努力を継続する。
そのことによって、世界の港湾・海事産業の持続可能な発展をさらに促進していくことを、始まりの地である神戸において再確認した。
２．神戸港×マルセイユ・フォス港 MOU締結
（１）日時
2025年10月８日（水曜）
（２）式典会場
ホテルオークラ神戸 宴会場「飛鳥」
（３）署名者
①神戸港
長谷川 憲孝 神戸市港湾局長
②マルセイユ・フォス港
Grand Port Maritime de Marseille Fos（マルセイユ・フォス大港湾公社）
Sarah Amri（サラ アムリ氏）
Head of Finance and Information Systems, Member of the Executive Board（財務・情報システム部長、執行委員会メンバー）
（４）MOUの概要
以下の分野において、両港は将来に向けて協力関係を構築する。
・港湾の脱炭素化戦略に関する、経験を共有する。
・クルーズ活動を通じて、港湾観光の魅力向上を図る。
・ウォーターフロント開発におけるベストプラクティスを共有する。
・各港の能力に応じ、港湾イノベーションとデジタル化における、共同プロジェクトの機会を模索する。
・2025年から2027年の間に、両港湾間の組織的、人的、技術的な連携を強化する。
３．アフリカ・中南米港湾とのビジネスミーティング
（１）概要
世界港湾会議2025の機会に合わせて、日本企業の進出が比較的進んでいない、アフリカ・中南米地域の港湾管理者と神戸港の港湾関係事業者とのビジネス拡大の足掛かりにつなげるべく、意見交換会を開催しました。
（２）日時
2025年10月８日（水曜）
①アフリカ港湾：14:30～15:30
②中南米港湾 ：16:00～17:00
（３）会場
ホテルオークラ神戸 宴会場「飛鳥」
（４）参加者
・アフリカ港湾：Port Autonome de Cotonou（ベナン）
Djibouti Ports & Free Zones Authority（ジブチ）
PORT OF GAMBIA（ガンビア）
Namibia Ports Authority（ナミビア）
以上 計 ４港湾・10名
・中南米港湾：Puerto Valparaíso（チリ）
Porto do Açu（ブラジル）
以上 計２港湾・４名
・日本側物流事業者：計８事業者・13名
４．（参考）世界港湾会議2025概要
（１）会議名称
World Ports Conference 2025（世界港湾会議2025）
（２）開催日
2025年10月７日（火曜）～10月９日（木曜）
（３）開催場所（メイン会場）
ホテルオークラ神戸
（４）主催者等
主催者：国際港湾協会（IAPH）
ホスト港：神戸市港湾局
イベントパートナー：メルカトールメディア社
参加者：欧米、中東、中南米、アフリカ、アジア、オセアニアの世界の主要な港湾管理者、国際海事機関（IMO）、世界銀行、アジア開発銀行、国連貿易開発会議（UNCTAD）等の政府機関・企業等から600名超が参加
