「PR TODAY」利用規約(利用企業・団体用)

「PR TODAY」の利用にあたり、「PR TODAY」利用規約(以下「本規約」といいます。)に同意いただき、本規約を遵守のうえで利用ください。


第1条(定義)

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「PR TODAY(以下、本サービス)」とは、共同ピーアール株式会社(以下「弊社」といいます。)が企業・団体等の広報部門へ提供する、広報支援プラットフォームです。本プラットフォームでは、オンラインプレスルームと呼ばれる広報専用サイトの作成や、広報素材やプレスリリース情報を保管するストレージサービス、メディアやインフルエンサー、一般生活者にプレスリリースなどの情報を発信するサービスを提供しています。
  2. 「利用企業・団体」とは、本規約に同意し、弊社が本サービスの利用を承認した企業、団体および個人事業主をいいます。
  3. 「コンテンツ」とは、企業広報・宣伝担当者が作成するプレスリリースやニュースレターなどの文章、画像、音声、動画、ライブ配信映像をいいます。
  4. 「連携メディア」とは、本サービスを通じて作成、発信された情報を受け取るメディアのことをいいます。
第2条(本規約の範囲と変更)
  1. 本規約は、本サービス利用に関する利用企業・団体と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 弊社は、利用企業・団体の承諾を得ることなく、電子メール、書面又は弊社のホームページに掲載するなど、弊社が適当と判断する方法で、本規約を変更できるものとします。
第3条(利用申込)
  1. 本サービスの利用希望者は本規約に同意のうえ、所定フォームにある必要事項(以下「登録情報」といいます。)に真実かつ正確な情報で入力を行い、弊社が利用希望者に利用承認をしたときに、利用企業・団体としての資格を得ることができます。
  2. 弊社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用をお断りすることができます。この場合、弊社はお断りの理由に関し一切の説明義務を負いません。
    • ①登録情報に不備(虚偽、誤記、記入漏れを含む)がある場合
    • ②重複して利用申し込みを行った場合
    • ③過去に利用を取り消されたことがある場合
    • ④本規約等に基づく債務(金銭債務を含む)の履行を怠るおそれがある場合
    • ⑤その他弊社が不適当と判断したとき
第4条(登録情報の変更)
  1. 利用企業・団体は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
  2. 登録情報の変更を行う場合は、所定の変更手続きを経るによってのみ変更がなされたものとします。
  3. 登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用企業・団体が負うものとし、弊社は一切の責任を負いません。
第5条(アカウント管理)
  1. 弊社は利用企業・団体に対して、アカウントを発行し、ID及びパスワードを付与します。
  2. ID及びパスワードは第三者に譲渡及び貸与はできません。譲渡及び貸与が判明した場合、利用状況に応じて利用制限または利用停止をすることができるものとします。
  3. ID及びパスワードは、第三者に利用されることがないよう、利用企業・団体が責任をもって管理するものとします。
  4. 一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、ID及びパスワードに不正使用の可能性があると判断した場合は、当該ID及びパスワードを利用停止とすることができるものとします。
  5. ID及びパスワードを利用して行われた行為の責任は、第三者によるものを含めてすべて利用企業・団体の責任を負うものとします。
  6. 前項による当該行為により弊社が損害を被った場合、利用企業・団体は弊社の損害を補填するものとします。ただし、弊社の故意又は過失によりID及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
  7. 弊社は、利用企業・団体のアカウント情報を厳重に管理し、利用企業・団体の許可なく、アカウント情報を第三者に提供・利用はしないものとします。
第6条(一時的な中断及び提供停止)
  1. 弊社は、業務運営上、または次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業・団体に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断できるものとします。
    • ①サーバー等の本サービス用設備等の点検又は保守を緊急に行う場合
    • ②本サービス用設備等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    • ③地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合
    • ④その他、弊社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 弊社は、本条に基づき弊社が行った措置に基づき利用企業・団体又はその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第7条(本サービスの解約)
  1. 利用企業・団体は、所定の手続を行うことにより、いつでも本サービスの解約(登録情報、ID及びパスワードの抹消)をすることができます。
  2. 解約する場合、入力したコンテンツは利用開始時にさかのぼって削除されます。ただし、当社が提携する連携メディア等の外部サイトなどへ掲載済みのコンテンツは削除されません。
  3. 年間利用の場合、解約後の残余期間がある場合は、残余期間相当金額が算定され、当月締めにてお支払いいただくものとします。
  4. 利用企業・団体が解約手続を完了した場合、又は、弊社と利用企業・団体との間の本規約に基づく利用が終了した場合でも、本規定内容は、その効力を有するものとします。
第8条 (最短利用期間)

本サービスの最短利用期間は、年間利用の場合は利用開始翌月から1年間、月単位での利用の場合は利用開始翌月の1か月間とします。

第9条 (本サービスの種類と内容)
  1. 本サービスは利用企業・団体向けに提供される以下のサービスで構成されます。
    • ①広報サイト制作ツールの提供(オンラインプレスルーム)
    • ②コンテンツストレージサービス
    • ③連携メディアへのコンテンツ自動発信サービス
    • ④連携メディアへの情報提供サービス
第10条(コンテンツ)
  1. コンテンツは利用企業・団体が本サービスにて提供する専用管理画面から登録・作成するものとします。
  2. 本サービスはコンテンツに対して原則として一切の変更を加えず発信するものとします。
  3. 利用企業・団体は、著作物、商標、肖像権等につき、権利者の許諾を予め得ていることを保証するものとします。また権利者からの異議申し立てや損害賠償請求が生じた場合は、利用企業・団体にてその責任を負うものとします。
  4. 本サービスにて発信されるコンテンツは利用企業・団体自身が主体となるコンテンツのみとし、利用企業・団体の取引先や関係会社などが主体となるコンテンツの発信はできません。当該事実が判明した場合は、利用企業・団体の確認を得ることなくコンテンツの削除または利用停止を行うことができるものとします。
  5. 下記事項に該当するコンテンツの発信があった場合、当社判断にてコンテンツの公開取り下げを利用企業・団体の許諾なく実施できるものとします。
    • ①事実相違や事実に反するもの
    • ②不快感や嫌悪感を感じさせるもの
    • ③差別を想起あるいは助長するもの
    • ④アダルトコンテンツ、わいせつ表現などに関するもの
    • ⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、公職選挙法、不当景品類、不当表示防止法などの法令に違反しているもの
    • ⑥閲覧、視聴において著しくわかりづらい、あるいは誤認をあたえうるもの
    • ⑦当社がサービス運営上、不適切と判断するもの
第11条(連携メディアへの発信)
  1. 連携メディアへのコンテンツ発信は弊社が指定する方法にて、行うことができます。
  2. 連携メディアへのコンテンツ発信後、連携メディアでのコンテンツの掲載内容、方法および形式については本サービスおよび連携メディアの規定によるものとし、利用企業・団体が連携メディアでの発信を希望した場合は、当該規定を承諾したものとします。
  3. 連携メディアに一度発信したコンテンツの訂正や取り下げ、編集、再発信はできません。やむなく訂正や取り下げる必要がある場合は、弊社所定方法に基づき対応可能な場合、対応方法を指示するものとします。
第12条(コンテンツの制限)
  1. コンテンツが次の各項のいずれかにあてはまる場合は「PR TODAY」でのコンテンツ作成および発信することができないものとします。当該利用が確認された場合、当該コンテンツは事前通告なしに過去の発信分を含めて削除対象及び利用制限対象となります。
    • ①過去に発信されたことがある内容。
    • ②既存サービス、商品等の営業目的と判断される場合や商品の発売日・サービスの開始日から2週間以上経過している場合、自社の求人・提携先の募集等ニュースとして送付する内容としては不適切と弊社が判断するもの。過去に遡って、事実と異なるコンテンツの発信がなされた場合。
    • ③スパム行為と判断されるもの、またそれと受け取られかねないもの。
    • ④国内法に触れる可能性があると判断される商品やサービスに関するもの。
    • ⑤他者の権利侵害と判断されるもの、またその恐れがあると受け取られかねないもの。
    • ⑥関連法規がないもの、或いは国内法に抵触する可能性があるもので、事前に弁護士による法律意見書が提出されていないもの。
    • ⑦連携メディアでの規定、規約に反するもの。
第13条(コンテンツデータのバックアップ)

本サービスにおいて利用企業・団体が発信するデータは、自らの判断および責任のもとバックアップを行うものとし、弊社は利用企業・団体のよるデータのバックアップに伴う紛失などのトラブルに関して、一切責任を負わないものとします。

第14条 (弊社からの本サービスの解約)
  1. 弊社は、利用企業・団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業・団体への事前の通知を要することなく利用を停止することができるものとします。
    • ①登録情報その他通知内容等に虚偽記載又は記入もれがあった場合
    • ②支払停止又は支払不能となった場合
    • ③手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • ④差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • ⑤破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • ⑥監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • ⑦本規約等に違反し弊社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • ⑧解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • ⑨本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第15条 (本サービスの終了)
  1. 弊社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了するものとし、終了日をもって本規約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • ①終了日の90日前までに利用企業・団体に通知した場合
    • ②天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 本サービスの全部又は一部を終了する場合、弊社は、既に支払われている利用料金等は返還しないものとします。
第16条 (本サービスの提供区域)

本サービスの提供区域は、本規約等で特に定める場合を除き、日本国内に限定されるものとします。

第17条 (利用料金)
  1. 本サービスの利用料金、算定方法等は別紙に定める料金表に定めるとおりとします。
  2. 利用企業・団体に利用料金の未払い等がある場合には、本サービスを一時利用停止または解約とし、弊社が定める日までに一括してこれを支払うものとします。
第18条(利用料金の支払義務)
  1. 利用企業・団体は、料金表に定める利用料金を本規約等に基づき支払うものとします。なお、利用企業・団体が本条に定める支払を完了しない場合、本サービスの提供を停止することができるものとします。
  2. 本サービス提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、利用企業・団体は、利用期間中の利用料金の支払を要します。ただし、本サービスを利用することができない状態が1か月を超えた場合は利用料金の支払を要しないものとします。
  3. 本サービスの利用について弊社の責に帰すべき事由により本サービスを全く利用できない状態(以下「利用不能」といいます。)が24時間以上となる場合、利用不能の日数(1日未満は切り捨て)に対応する当該料金制の利用料金については、この限りではありません。
第19条(利用料金の支払方法)
  1. 利用企業・団体は、弊社が発行する請求書により、弊社が指定する期日までに弊社指定の金融機関に支払うものとします。
  2. 利用企業・団体と前項の金融機関との間で利用料金の決済をめぐって紛争が発生した場合、利用企業・団体が自らの責任と負担で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
第20条(自己責任の原則)
  1. 利用企業・団体は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。利用企業・団体が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
  2. 本サービスを利用して利用企業・団体等が提供するコンテンツについては、利用企業・団体の責任で提供されるものであり、弊社はその内容等についていかなる保証も行わず、また、それに起因する損害についてもいかなる責任も負わないものとします。
  3. 利用企業・団体は、利用企業・団体等がその故意又は過失により弊社に損害を与えた場合、弊社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第21条(禁止事項)
  1. 本サービスの利用に際して、利用企業・団体は、以下の各号に定める行為及びそのおそれのある行為を行ってはならないものとします。
    • ①法令、裁判所の判決、決定、命令、及び法令上拘束力がある行政措置への違反行為
    • ②公序良俗への違反行為
    • ③反社会的勢力に対する利益供与、その他の協力行為、関与行為
    • ④弊社及び第三者の権利、利益、名誉、プライバシー、信用等を侵害する行為
    • ⑤弊社及び第三者になりすます行為、及び意図的に虚偽の情報を頒布する行為
    • ⑥第三者の個人情報その他のプライバシーに関する情報を不正に収集、蓄積、開示及び提供する行為
    • ⑦不正アクセス行為、第三者のIDを利用する行為、複数のIDを作成及び保有する行為、その他の類する行為
    • ⑧利用登録時、登録情報変更時において虚偽の内容を登録する行為
    • ⑨ID及びパスワードを第三者に譲渡及び貸与し不正使用させる行為
    • ⑩本規約に違反する行為
    • ⑪他者を差別、誹謗中傷する行為
    • ⑫他者に経済的及び精神的な損害を与える行為
    • ⑬弊社の承認なく勧誘、営業、広告、宣伝活動に利用する行為
    • ⑭コンピュータウィルスの配布等により本サービスの運営を妨害する行為
    • ⑮本サービスにおいて使用されているソフトウェア及びデータの全部及び一部複製、改変、追加、二次利用、及び消去する行為
    • ⑯迷惑メール等を送信、頒布する行為
    • ⑰犯罪的行為に結びつく行為
    • ⑱その他弊社が不適切と判断する行為
  2. 弊社は、本サービスの利用に関して、利用企業・団体の行為が前項のいずれかに該当することを知った場合、事前に利用企業・団体に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、該当する行為に関連するコンテンツを削除する等の適切な措置をとることができるものとします。なお、弊社は当該措置を行った理由について、当該利用企業・団体に開示する義務を負いません。
  3. 前項に定める措置は、弊社から当該利用企業・団体に対する損害賠償請求を行うことを妨げるものではありません。また、当該措置を行ったことについて、弊社は一切の損害賠償義務、金銭返還義務を負いません。
  4. 弊社は、利用企業・団体の行為又は利用企業・団体等が提供するコンテンツを監視する義務を負うものではありません。
第22条(知的財産権)
  1. 本サービスにおけるコンテンツの知的財産権は利用企業・団体に帰属しています。
  2. コンテンツの改変及び取り扱いについて利用企業・団体間で疑義を生じた際は利用企業・団体間で解決するものとし、弊社は一切の責任を負わないものとします。
  3. コンテンツの権利帰属に関して、利用企業・団体は弊社に対して、いかなる権利の主張及び行使も行わないものとします。
  4. 本サービスにおける提供システム画面等の知的財産権は弊社及び弊社の提携先企業に帰属しています。
  5. また、利用企業・団体は、弊社の事前承諾なく、書面、口頭、メール等の方法を問わず提供、開示された本サービスの内容および管理画面の機能やインターフェイスなどの仕様、技術、画面デザイン、その他の事項に関する一切の情報を第三者に開示・漏洩できないものとします。
第23条(個人情報の取扱い)

弊社は、本サービスの利用に関して取得する利用企業・団体の個人情報を、弊社の個人情報保護方針(https://www.kyodo-pr.co.jp/policy)に基づき、適切に取扱うものとします。

第24条 (免責事項)
  1. 弊社は、以下の事由により利用企業・団体等に発生した損害について、法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
    • ①一時的な中断及び提供停止による停止の場合
    • ②利用企業・団体が本規約に記載する各種禁止事項に抵触した場合
    • ③利用企業・団体側の設備及びインターネット接続環境の障害による場合
    • ④弊社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
    • ⑤善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受またはサーバー提供会社などに起因する障害や計画的停止など
    • ⑥弊社が定める手順・セキュリティ手段等を利用企業・団体等が遵守しないことに起因して発生した損害
    • ⑦法律の定めに基づく強制的な処分その他裁判所の命令等による場合
  2. 弊社はコンテンツ及びその権利について如何なる保証及び保障をせず、責任を負わないものとします。
  3. 弊社が利用企業・団体以外の第三者からのコンテンツに関する権利侵害の指摘及び損害賠償その他の要求が生じた際は、当該コンテンツに関わる利用企業・団体が一切の責任を負って対応するものとします。
  4. 弊社は、利用企業・団体等が本サービスを利用することにより利用企業・団体と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
  5. なお、弊社に起因する損害が利用企業・団体に生じた場合は、本サービス利用金額の利用不可期間分を対象とする料金を損害賠償額の上限とします。
第25条 (協議等)

本規約の項目及び本規約に規定のない事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第26条(分離可能性)

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第27条(準拠法及び合意管轄)

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とし、本規約に関し利用企業・団体と弊社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
  • 2018年8月制定・施行
  • 2021年12月1日改訂
  • 2022年5月17日改訂