2025年12月3日 17:50
GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.38
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
TOPICS①電子印鑑「GMOサイン」10thアニバーサリー記念イベントを開催
電子契約サービス「GMOサイン」はリリースから10周年を迎え、この節目を記念して2025年11月25日（火）にオンラインセミナーを、26日（水）にユーザーを対象とした感謝イベントを開催しました。AIの実運用に伴う法務・契約上の留意点から、今後の法務部門の在り方まで、企業のバックオフィスや法務に関わる方々にとって実践的な内容が提供されたイベントでした。
オンラインセミナーにおいては、これまでのアップデート内容と今後の展開について、事業部長の牛島直紀が紹介し、11月にリリースされる新しい料金プランと管理画面についても説明しました。続いて行われた基調講演では、桃尾・松尾・難波法律事務所パートナー弁護士の松尾剛行氏が「これからの企業法務に求められる知識とスキル」をテーマに、デジタル化、AI、グローバル化、環境・社会責任などの動向を背景に企業法務の現状と今後の方向性について解説しました。さらに二つ目の基調講演では、STORIA法律事務所の弁護士・柿沼太一氏が「社内からAIに関連する相談を受けたときに備える」をテーマに、AI活用に伴う知的財産権、データや個人情報、契約実務などに関する典型的な法的リスク、および社内からの相談に対応する際に必要な基本知識とポイントについて説明しました。こうしたプログラムを通じて、GMOサイン10周年の節目に、企業の法務・バックオフィスが直面する最新の課題や今後の契約業務について、AIについてなどトレンドが語られました。
TOPICS②起業初期に差がつく、インフラ選びがスタートアップ支援の焦点に！GMOグローバルサインHDのスタートアップ支援プランをご紹介
法人設立は、新しい年のスタートとともに動き出す企業が多く、1月に手続きを進めるケースがよく見られます。決算月を3月に設定しやすいことや、「区切りの良い時期に始めたい」という意識が影響していると考えられます。起業準備では事業計画や資金調達などが優先される一方で、Webサイトやメール、ドメインといった情報発信の基盤整備は後回しになりやすい傾向があります。しかし、こうした情報発信基盤は創業初期の信頼構築や取引拡大に欠かせない要素であり、早期に整えることがその後の事業成長を左右する重要なポイントといえます。
GMOグローバルサイン・ホールディングスでは、法人向けレンタルサーバー「iClusta（アイクラスタ）」のスタートアップ支援プランを通じて、創業初期の企業が安心して事業を立ち上げられる環境づくりをサポートしています。
iClustaのスタートアップ支援プランは、こうした課題に対し、初期費用を抑えながら法人としての信頼を築けるIT環境を整備できる仕組みを提供しています。
安定稼働を支えるサーバー環境、標準搭載のSSLやバックアップ機能、自社ドメインとメール運用の一体提供など、創業期の企業に必要な要素をワンストップでカバーするのが特徴です。
また、専門知識を持たないユーザーでもスムーズに導入できるよう、専用サポート窓口や初期設定支援、運用相談のサポート体制を整備。
技術的なハードルを下げることで、メンバーが本業に専念できる環境をサポートいたします。
詳細はこちら：https://shared.gmocloud.com/iclusta/startup/
TOPICS③メールの正規ロゴ表示を実現する「VMC」に、公的機関・商標登録前ロゴ向けの新サービスが登場〜“ひと目で本物”を示す信頼性向上の取り組みが拡大〜
GMOグローバルサインは、メールに正規ロゴを表示することで“ひと目で正規送信者とわかる”セキュリティ強化策として注目される「VMC（企業ロゴ所有証明書）byGMO」のラインナップを拡充し、政府機関・自治体向け、商標登録前の企業ロゴ向け、ブランドリニューアル時のロゴ向けの3種類の新証明書の提供を開始しました。
近年、行政機関をかたるフィッシングメールや偽装メールの被害が国内外で急増しており、補助金・税金・選挙情報になりすました攻撃が社会問題化する中、公的機関や企業が“メール送信者の真偽を判断できない”という課題がより深刻化しています。こうした背景を受け、メール受信画面にブランドロゴを表示するBIMIの導入が進む中で、その実装に必要なデジタル証明書であるVMCの需要が高まっています。
今回追加された新サービスでは、商標登録不要の行政ロゴを対象にした「GMC」、商標登録前でも一定の使用実績に基づき正当性を証明できる「CMC」、色やデザインを変更したリニューアルロゴを対象とする「MRMC」を提供します。これにより、公的機関・自治体、ブランドの立ち上げ期にある企業、ロゴ刷新を行う組織など、これまでVMC取得が難しかった領域にも対応が広がり、メールでの信頼性確保とフィッシング対策をより強力に後押しします。行政メールにおける誤認防止や、企業がブランドの信頼性を示すための新たな手段として期待されています。
