2025年3月28日 16:00
GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.30
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけます。
（※1）自社調べ。
TOPICS①「GMOデジタルPay」の導入事例をご紹介
～電子化による顧客の利便性向上に寄与～
企業や団体が発行する紙の商品券をデジタル化するサービス「GMOデジタルPay」の導入事例をご紹介いたします。
【挿入企業・団体情報】
・名称：星野リゾート トマム
・公式URL：https://www.snowtomamu.jp/
・プロジェクト名：どうみんバリューチケット
・プロジェクト詳細：https://www.snowtomamu.jp/winter/topics/doumin-valueticket/
【導入背景】
星野リゾート トマムさまは、北海道にお住まいの方限定で利用できるお得な「どうみんバリューチケット」を発行しています。これまでは、対象施設をご利用いただく前に、特定のチケットカウンターに移動し、紙チケットの購入や引き換えが必要でした。しかし、敷地が広大で設置場所が限られているため、車やバスによる移動のご負担がありました。
この課題を解決するため、独自システムの開発なしでチケットのデジタル化とオンライン事前決済（購入）が可能で、さらに各店舗への端末導入が不要な「GMOデジタルPay」を導入しました。
今回の「どうみんバリューチケット」のデジタル化により、利用者は購入のための移動や混雑時のチケットカウンターでの待ち時間がなくなり、利便性が大幅に向上します。
【活用のメリット】
・利用者の利便性向上
チケットカウンターで紙チケットに引き換えることなく、利用したい店舗ですぐに利用ができます。
・利用状況の可視化による効率改善
管理や集計・分析等の作業負荷を軽減し、業務効率化と生産性向上が期待できます。
・持続可能な未来への貢献
ペーパーレス化によって、持続可能な未来に貢献する企業の社会的責任を果たせます。
・転売対策の強化
事前に会員登録と本人確認を行った後でチケット購入が可能となるため、転売目的での購入を抑制し、本来の用途に基づいた利用を促進します。
本件に関する詳細はこちら https://gmo-digitalpay.jp/case/252/
TOPICS②スピード契約を可能にする「電子印鑑GMOサイン」の 『マイナンバー実印』
～スマホにマイナンバーカードをかざすだけで、実印と同等の本人性を担保～
当社が開発運営する電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」のオプションサービスである、マイナンバーカードによる本人確認ができる『マイナンバー実印』機能をご紹介いたします。
■『マイナンバー実印』について
「電子印鑑GMOサイン」の日本初の新機能『マイナンバー実印』を利用すると、「電子印鑑GMOサイン」のスマートフォンアプリとマイナンバーカードを用いて、簡単かつスピーディに実印相当の信用性がある個人の電子署名ができるようになります。また、スマホにマイナンバーカードをかざすだけなので、契約相手の負担がなく簡単にご利用いただけることが特徴で、今まで実印を求めていたシーンのデジタル化に対応できます。
これまで、金融機関の口座開設や不動産売買・賃貸契約など、厳格な本人確認が求められるサービスを利用する際は、ユーザーがサービス提供者に印鑑証明書や運転免許証の本人確認用紙やその写しを郵送して数日以上かけて手続きを進めていく必要がありました。これらのサービス利用時においても『マイナンバー実印』を使うと、スマホとマイナンバーカードだけで即座に手続を完結できるようになります。
なお、『マイナンバー実印』は「電子印鑑GMOサイン」のオプション機能として提供いたします。詳細・費用につきましては以下よりご確認ください。
本件に関するニュースリリースはこちら
https://www.gmogshd.com/news/news-press-gmo-hs-210727_3201
～マイナンバーカードで電子署名する方法～
■マイナンバーカードで電子署名を行う手順
①マイナンバーカードの取得
交付申請から約1ヶ月で市区町村から交付通知書が届けられるため、交付通知書、本人確認書類、を持って市区町村が指定する交付場所まで向かいます。また、所持している場合には、通知カードや住民基本台帳カードも必要です。
交付窓口にて本人確認終了後、署名用電子証明書と利用者証明用電子証明書の2種類の暗証番号を設定した後、マイナンバーカードが交付されます。
②ICカードリーダライタの用意
対応しているICカードリーダは各種サイトで確認できるように、決して特別な機器ではありません。一般的な家電量販店でも入手可能なものをPCに接続して使用するため、特別な申請や許認可は不要です。
ちなみにAndroidスマートフォンの場合、スマートフォンとwindowsPCそれぞれにJPKI利用者ソフトをダウンロードすることで、スマートフォンをICカードリーダとして使用することができます。
③必要なソフト・アプリのインストール
マイナンバーカードを読み込み、電子署名を実行するためのJPKI利用者ソフト（利用者クライアントソフト）をインストールします。
JPKI利用者ソフトは、地方公共団体情報システム機構公的個人認証サービスポータルサイトなどでwindows、Mac版それぞれがダウンロード可能です。
④電子署名の実行
上記手順を進めることで電子署名の実行を行える環境となり、ソフトの手順に従って電子署名を実行します。
本件に関する詳細はこちら
https://www.gmosign.com/media/work-style/mynumber-denshishomei/
TOPICS③GMOグローバルサイン・HDのSDGsへの取り組み・貢献について
毎年4月22日は、1970年アメリカのG・ネルソン上院議員が、４月22日を”地球の日”であると宣言してから、地球の環境について考える日として知られています。企業だけでなく、一人ひとりがSDGsを考える日になるよう、各企業の取り組みを積極的に発信する日となっています。これに伴い改めて当社のSDGsへの取り組み・貢献についてご紹介いたします。
Earth Day Tokyo https://www.earthday-tokyo.org/about
当グループのSDGsへの取り組み・貢献について https://www.gmo.jp/csr/sdgs/
■「電子印鑑GMOサイン」によるSDGsへの取り組み・貢献
当社の提供する「電子印鑑GMOサイン」は、SDGsの以下3つの項目に貢献します。
紙の使用をゼロにするペーパーレス化を推進できるだけでなく、従来必要だった契約書の郵送に伴うCO2排出量の削減ができ、環境負荷の低減に貢献しています。
■愛知県豊田市が建設関係の電子契約率約98%を達成
豊田市では、2024年に建設事業者・工事関係委託事業者と結んだ全ての契約285件のうち、279件が電子化されています。この成果について、同市は以下の二点が要因と考えています。
一つ目は、提出書類のフルペーパーレス化の実現です。契約の際、建設・工事関係委託事業者が自治体に提出する書類は、契約書以外に契約保証書、前払金保証書など多岐にわたります。同市は、これら全ての提出書類を電子化し、来庁による持参や郵送を一切行わず契約締結に至れる環境作りを進めました。事務作業を大幅に軽減できるフルペーパーレスな申請方法は、多くの建設・工事関係委託事業者に選ばれ、結果として電子契約の割合も高水準に達しました。
二つ目は、「GMOサイン」の迅速かつ丁寧なサポート対応です。同市は、「GMOサイン」はトラブルが発生した際の対応が早く、自治体・事業者ともに契約業務が円滑に進んでいるとして、本サービスのサポート体制を高く評価しています。
豊田市とGMOグローバルサイン・HDは、事業者と結ぶ契約のスムーズな電子化を積極的に推進することで、業務効率化を通じた地域事業者の経営支援や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献に取組んでいます。
本件に関するニュースリリースはこちら
https://www.gmogshd.com/news/news-14799
