令和4年度の商品券事業は、お馴染みの紙商品券に加え、初めて電子商品券を採用。地域DXの一環として、全国的にも注目度の高い取り組みです。
株式会社新東通信(代表取締役会長兼社長谷喜久郎、以下当社)は、名古屋市の公募型プロポーザルにおいて、「令和4年度地域経済活性化促進事業業務委託」を受託いたしました。
プロポーザルにおいては、当社が代表企業として、国内トップの事業規模を誇り名古屋でも圧倒的知名度の【三菱UFJ銀行】と、紙商品券作成からBPO事業などに豊富な実績のある【凸版印刷】、高いセキュリティ技術と実績を有した電子商品券プラットフォームを開発する【三菱総合研究所】の3社とコンソーシアムを組成、本プロポーザルに参加、受注に至りました。
▼事業の全体像
▼提案のポイント
【①地元広告会社としてのノウハウを活かした広告宣伝とPR施策】
【②名古屋市での豊富な商品券実績を活かした参加店舗開拓や連携】
【③地域通貨相当のセキュリティサービスレベルの電子商品券システム】
【総合シンクタンクとしての知見を活かした高度な分析】
▼名古屋市の商品券事業の経緯
2015年に国からの交付金により発行された「名古屋で買おまい★プレミアム商品券」。紙商品券として、名古屋市民にはお馴染みの事業となり、これまで市内商店街や百貨店などで利用され好評を得ております。
令和3年度には、発行冊数67万冊・発行総額80億円超という過去最大規模の事業において、市内300箇所を超える郵便局窓口で引換など、過去にない取り組みを実施し、多くの市民にご利用いただき、99%を超える引換率となりました(令和4年1月末をもって利用期間終了)。
▼電子商品券「金シャチマネー」について
消費喚起およびキャッシュレス決済の利用促進による地域経済の活性化を図ることを目的として、公募要件にも含まれる電子商品券システムについては、三菱総合研究所が提供する、地域課題解決型デジタル地域通貨サービス「Region Ring®」プラットフォームを採用いたします。
「Region Ring」の特徴は以下となります。
【スマートフォンアプリとQRコード※による価値の発行・管理】
実装地域ごとにスマートフォンアプリを構築、提供QRコードの読み取りにより、経済的価値を発行・管理
専用の端末等が不要で、導入が容易 ※:QRコードは(株)デンソーウェーブの登録商標です
【プラットフォームにはブロックチェーン技術を採用】
情報の改ざんが困難で、信頼性の高いサービスの提供が可能
電子商品券のネーミング及びロゴマークは、名古屋市により決定、2月25日(金)に行われた河村名古屋市長の会見において発表されました。
▼今後の予定
令和4年3月7日から、参加店舗募集開始
令和4年4月下旬から、紙・電子商品券購入申込受付開始
令和4年6月中旬、申し込み多数の場合抽選の実施
令和4年6月下旬から、引換・チャージの実施と利用開始
令和5年1月下旬、利用期間終了