2022年6月9日 12:30

第10回通常総代会を開催し、2021年度事業報告、2022年度事業計画などを承認可決

2021年度　総事業高　4,364億円（前年比97.8％）、経常剰余金 133億円　（前年差＋18.6億円）、組合員数 363万人（前年比4万2,000人増）

コープみらいは、6月9日（木）に第10回通常総代会を開催し、2021年度事業報告承認の件、2022年度事業計画・予算設定の件の2つの議案が賛成多数で承認可決されました。

2021年度事業報告について
総事業高は4,364億円、商品供給高は4,176億円、経常剰余金は133億円となりました。2021年度もコロナ禍における外出自粛によって内食需要は継続し、供給高は前年割れはしているものの、高い利用で推移しました。コロナ禍以前の2019年度と比較では、110.4％と大きく伸長しています。
組合員数は4万2,000人増えて363万人、組織率（世帯加入率）は27.2％、出資金は16億円増加し699億円となりました。　
※　組織率（世帯加入率）：組合員数（2022年3月20日現在）÷各都県発表の世帯数（2022年3月1日時点）

＜2021年度経営実績＞2021年3月21日～2022年3月20日

【宅配事業】
コロナ禍による外出自粛などに伴い宅配の需要は堅調に推移しました。供給高は前年比97.4％と割り込みましたが、コロナ禍前の19年度比では112.8％と高止まりが続きました。
　 ECサイト (コープデリeフレンズ)では、スマートフォンからの利用や「かんたん1分注文」などの利便性を改善しました。ECサイトからの利用率は金額べースで全体の30％を超えました。昨年5月に引き起こした物流のシステムトラブルで商品がお届けできない事象を発生させました。原因追求および、再発防止策を策定し実行するとともに、お届けできなかった商品はフードバンクに寄贈するなど食品ロスを最小限にするよう対応を進めました。

【店舗事業】
コロナ禍による外出自粛などに伴う需要は落ち着き、供給高は前年比94.8％と割り込みましたが、コロナ禍前の19年度比では104.6％と伸長しました。
SM店を中心に16店舗を改装し、2022年3月に約3年ぶりの新店、コープ久喜店をオープンしました。スマートフォンアプリ「お店ナビコープデリ」にポイントカードやプリペイドカード機能を追加したほか、バーコード決済も導入しキャッシュレスの利便性を高めました。
コープデリ連合会が開設した店舗専用の惣菜工場「桶川デリカセンター」を活用し、惣菜商品の商品力向上を図るとともに、インストアの生産性改善も進めました。

【福祉事業】
利用者一人一人がその人らしく住み慣れた場所で暮らせるよう、利用者の状態に応じて“自立を支援する”ため「生協10の基本ケア」を重視したサービスを提供しました。感染症予防対策として、デイサービスやサービス付き高齢者向け住宅における二酸化炭素濃度の測定や訪問介護時の感染防止対策に努めました。

【保障事業】
CO・OP共済≪たすけあい≫の商品改定や学生総合共済の募集を開始し、切れ目のない保障を実現しました。WEBでの資料請求や店舗内の共済カウンターの増設を進めました。

【サービス事業】
緊急事態宣言など繰り返されたことで、公演中止に伴う対応など事業に大きな影響を受けました。スマートフォンを活用した電子チケットの取り扱いを始めました。

【エネルギー供給事業】
「コープデリでんき」の利用件数は7万2,000件になりました。「FIT電気メニュー」は「再生可能エネルギー100％メニュー」に名称を変更しました。自宅の太陽光発電設備で発電された余剰電気買取サービスを始めました。

【協同の力で進めるくらしと地域づくりの取り組み】
2021年に策定した「コープデリグループSDGs重点課題」の推進に向けたスローガン「未来へつなごう」を掲げました。組合員・消費者、生産者・取引先、行政・他団体、役職員の連携を深め、SDGsの取り組みに関するさまざまな事業・活動を展開しています。これに先立ち、日本の米づくりや酪農を応援するキャンペーンを実施しました。
コープみらい財団による「奨学金給付事業」を支える奨学金応援サポーターは2万2,000名を超え、634名の奨学生を支援しました。生活困窮者への支援として、地域のフードバンクや社会福祉協議会などにお米の寄贈を開始しました。1年間に渡り200トンのお米を支援します。

2022年度事業計画・予算設定について
組合員の生涯にわたるくらしと持続可能な社会づくりに、さまざまな取り組みを通じて貢献します。コロナ禍が続く中、組合員・消費者とコープのつながりをさらに深め、さらにコープみらいがなくてはならない存在となれるよう取り組みを進めます。
より便利に利用しやすく、お役立ちのできる商品やサービスの提供を通じて普段のくらしに貢献します。組合員の多くの声に応えるとともに信頼を高め、健全な経営を行います。
＜2022年度経営数値計画概要＞

【宅配事業】
より便利な利用制度・サービスの提供や魅力ある商品の品ぞろえ、一人一人の利用に基づいたクーポンの発行など、さらに利用いただける取り組みを進めます。商品案内の改善やわかりやすい情報の伝達に取り組みます。加入・利用の手続きがスムーズなWEB加入を強化します。コンタクトセンターの自動音声案内の改善を進めます。

【店舗事業】
SM 店を中心に店舗改装を実施し、新たな売り場の導入で競争力を高め、老朽化した施設を刷新します。2022年に出店したコープ久喜店の成功と今後の出店に向けた準備を進めます。SM店舗を中心に、セルフレジ導入に向けた実験を計画します。スマートフォンアプリ「お店ナビコープデリ」の活用を強化し、広告やお買い得情報の案内を強化します。

【福祉事業】
利用者一人ひとりが、その人らしく住み慣れた場所で暮らせるように、利用者の状態に応じて “自立を支援する”「生協10の基本ケア」を位置付けたサービスの提供を引き続き行います。

【保障・サービス・エネルギー供給事業】
　 CO・OP共済や学生総合共済の保障内容の案内をさらに進めます。新たなサービスの拡充や既存サービスのレベルを向上し、くらしへの貢献と確かな品質で満足度を高めることを目指します。利用の少ないサービスのは適宜見直しを図ります。消費者・組合員の選択の幅を広げ、持続可能な社会づくりに貢献するため、「コープデリでんき」をさらに広めます。

【協同の力で進めるくらしと地域づくりの取り組み】
持続可能な未来のために、くらしを取り巻く多様な課題に向けて、学び合い、共感し多彩な活動に取り組みます。子育て支援、貧困・格差問題、奨学金など、その実態を学び、取り組みを続けます。事業で使用する再生可能エネルギー電気の割合を向上させ、二酸化炭素の排出量を引き下げる取り組みを進めます。プラスチック使用料の削減を進めます。
　食品ロスなど食を取り巻く問題、エシカル消費、生協の産直の取り組みや生産者の想いなどを学ぶ機会をつくり、「未来へつなごう」キャンペーンを進めます。
役員体制（概要）
理事長　　新井ちとせ（重任）
副理事長　　　　　　　　永井伸二郎（重任）
代表理事専務理事　　熊﨑伸（重任）
代表理事常務理事　　中村憲治（重任）

資料：2021年度の主なトピックス

フードドライブ専用の食品回収ボックスを新たに19店舗に設置しました。ボックスを常設する施設は合計43カ所になりました。