2021年3月25日 13:00

アキサポ空き家総研調べ「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」

空き家活用を検討した都内の空き家所有者は半数に満たず そのうち3分の1が公的機関や企業の相談窓口に相談できていないという結果に

空き家に関する法制度や条例をどれだけ認知しており、空き家活用に向けて役所など公的機関や民間企業に相談するという行動に結びついているのかの実態を把握し、東京都内の空き家問題の課題とそれを解決する手がかりを考察します。

アキサポ空き家総研(運営:株式会社ジェクトワン、以下、ジェクトワン)は、全国で急増する空き家問題の解決に貢献すべく、空き家問題の啓発に寄与する様々な情報や、空き家問題が深刻な首都圏を中心にジェクトワンが提供する空き家活用サービス「アキサポ」(https://www.akisapo.jp/)の活用事例、最新トピックをメディアの皆様に発信しています。

空き家対策を推進する「空家等対策の推進に関する特別措置法(通称:空き家対策特別措置法)」が施行されてから5年が経ち、市区町村の空き家に関する取り組みも進み始め、2020年3月末時点で空家等対策計画が全市区町村の7割で策定されています。※1

ジェクトワンでは、47都道府県の中、空き家の総戸数が最も多い東京都※2で空き家を所有する人(以下、空き家所有者とする)を対象に、その実態を把握すべく、「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」(調査期間:2021年2月2日~2月5日)を実施しました。本ニュースレターでは、東京都内の空き家所有者が、空き家に関する法制度や条例をどれだけ認知しており、空き家活用に向けて役所など公的機関や民間企業に相談するという行動に結びついているのかの実態を把握し、東京都内の空き家問題の課題とそれを解決する手がかりを考察します。

調査結果サマリーは、以下の通りです。

※1 国土交通省の報道発表資料「空家法施行から5年、全国で空き家対策の取組が進む」(令和2年11月26日に発表)による

※2 平成30年住宅・土地統計調査 住宅数概数集計による

~【アキサポ空き家総研】 「2021年 東京都空き家所有者に対する意識調査」の主な結果~

【1】 都内空き家所有者の空き家に関する法制度等の認知度について 

・ 都内空き家所有者の「空き家対策特別措置法」の認知度は全体で40.4%、また、空き家物件を所有する地域の空き家条例の認知度(条例の有無の認知を含む)は31.4%と、いずれも5割を下回る結果に。
・ 10年以上空き家を放置している空き家所有者が、空き家に関する知識が最も乏しく、「空き家対策特別措置法」の認知度は26.5%、空き家物件がある地域の空き家条例の認知度(条例の有無の認知を含む)はさらに低く、19.8%にとどまる。空き家を長期間放置した人ほど、空き家問題を認識しにくい状態であることが明らかに。
・ 借り手・買い手探しの検討をしていない空き家所有者の8割近く(77.8%)が空き家に関する法制度を認知していない。

【2】 都内空き家所有者の空き家活用検討の有無、検討した際の相談先について 

・ 貸す・売却することなど空き家活用について検討したことのある人は全体で44.7%となり、半数に満たず。
・ 相談先として最も多かったのは不動産会社で47.4%、公的機関への相談は10.4%。
・ 相談先を年代別にみると、不動産会社がいずれの年代でもトップ。一方で、50代以上は役所など公的機関に相談しておらず、身近な人に相談する傾向。
・ 空き家活用に向け検討した割合は、23区外よりも、23区内の空き家所有者の方が高い。

本調査結果に関するニュースレターは、下記よりPDFデータをダウンロードください。