2021年1月29日 14:00

新型コロナウイルス感染症再拡大対策支援として、除菌用アルコールを旭川市に寄付いたしました

合同酒精旭川工場で詰め上げをした除菌用アルコール

オエノングループの合同酒精株式会社が製造した除菌用アルコール594Lを、グループの拠点事業所が所在する北海道旭川市に寄付いたしました。

オエノンホールディングス株式会社(代表取締役社長:西永裕司本社:東京都墨田区)は、新型コロナウイルス感染症の再拡大対策支援として、
オエノングループの合同酒精株式会社が製造した除菌用アルコール594Lを、グループの拠点事業所が所在する北海道旭川市に寄付いたしました。
 
同社が旭川市へ除菌用アルコールを寄付するのは、2020年4月、11月に続いて3回目となります。
寄付いたしました除菌用アルコールは、市役所ほか公共施設等で活用されます。同社は、これまでにも、グループの拠点事業所が所在する北海道内の5市町(札幌市、旭川市、苫小牧市、むかわ町、厚真町)や静岡県に寄付しております。
 
1.寄付の詳細
  「67vol%アルコール(除菌用)」※18L缶×33本※厚生労働省より、手指消毒用エタノールの代替品として医療機関等での使用が許可されております
 
2.寄付日付
  2020年12月14日(月)
 
寄付いたしました除菌用アルコールは、合同酒精苫小牧工場製の特定醗酵アルコールを使用し、同社の旭川工場で詰め上げを行った非売品です。
今回の除菌用アルコールの寄付が、ウイルス感染再拡大の抑止に少しでも貢献できますことを祈念いたしますとともに、今後もオエノングループでは、新型コロナウイルス感染症の一日も早い終息へ向け、必要な支援策を検討、関係各所と協力し実施してまいります。
 
【オエノングループについて】
オエノングループは、持株会社であるオエノンホールディングス株式会社(代表取締役社長:西永裕司本社:東京都墨田区、1924年設立。東証一部上場)を中心に、酒類事業、加工用澱粉事業、酵素医薬品事業、不動産事業などを展開する9社で構成される。コア事業である酒類事業は、焼酎、清酒を中心に、チューハイ、ワイン、製菓用洋酒など幅広く取り扱う。2019年のグループ売上高は754億円、従業員数は906名。(2019年12月末現在)◎オエノングループ公式サイトhttps://www.oenon.jp