2022年3月7日 10:00
神戸市、令和4年度当初予算案を発表 三宮再整備を推進、新規ヤングケアラー支援も 「カーボンニュートラルポート」形成にも取り組む
神戸市は、令和4年度（2022年度）当初予算案を発表しました。この中から、次年度の、神戸市の大きな動き、トピックをお伝えいたします。ぜひ企画の一助としていただければ幸甚です。
■新型コロナの危機を克服し、新たな価値や技術を生かしながら、神戸の街をさらに進化
令和４年度予算では、令和３年度２月補正と一体的に切れ目なく、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止と医療提供体制の安定的確保、市民生活・経済活動の維持・回復に、最優先で取り組みます。また、都市部に近接した海や里山などの神戸の豊かな自然環境を活かして、誰もが学び、働き、子育てし、住み続ける“まち”として神戸が選択されるよう、「まちの質」・「くらしの質」を重視した施策を強化し、SDGs の推進による「海と山が育むグローバル貢献都市」の実現をめざします。
以下の「７つの柱」に沿って施策を展開します。
≪７つの柱≫
１ コロナとのたたかいに打ち克つ
２ 健康・安全を守る
３ 温もりのある地域社会を創る
４ のびやかなくらしと環境を創る
５ 力強い神戸経済を創る
６ 未来に輝く神戸の街を創る
７ DX の活用による市民参加を進める
令和4年度予算案等の詳細は下記に掲載しております。
（令和4年度当初予算の概要）https://www.city.kobe.lg.jp/documents/48584/2022yosanngaiyou.pdf
（令和4年度当初予算発表スライド）https://www.city.kobe.lg.jp/documents/51218/hpup.pdf
■Topic１：新型コロナウイルス対策
新型コロナ対策では、神戸市健康科学研究所における積極的なゲノム解析による変異株の早期検知に引き続き取り組みながら、新たな感染症等に備えるための高性能検査機器の導入による体制強化を図ります。ワクチン追加接種については、接種券なしでの接種や予約なしでの接種（いずれも期間・会場限定）などにも取り組んでいる大規模接種会場・集団接種会場での接種体制の整備に引き続き取り組みます。
また、令和4年度は、保健師を約30人増員（さらに年度内に約50人まで増員）し、約300人体制とすることで保健所の機能強化を図るほか、新型コロナウイルスに関する相談体制を継続します。さらに、看護師確保の重要性を踏まえ、神戸市看護大の入学金を来年春から引き下げ、卒業生が市内で就職すると奨励金を支給する事業を始めます。
また、コロナ禍を受けて増加する生活に困窮する方に対し、食料提供を兼ねた相談会を開き、2000人に3日分の食料を提供します。コロナ禍で打撃を受けている神戸市の地場産業、衣服や靴などの産業を支援するため、購入者への最大３割引クーポンを発行する取り組みも行います。
■Topic２：さらに進む都市開発
令和9年度（2027年度）完成予定の西日本最大級のバスターミナル建設など、三宮の再整備を引き続き進めます。バスターミナルの入る高層ツインタワー１期ビルの整備に向け、既存建物の解体に着手します。ウォーターフロントエリアでは、水域活用に向けた防波堤の整備等の再開発を進めるとともに、回遊性向上を目的とした新型モビリティ活用の実証実験や、ICカード利用により三宮エリアでの市バス料金を210円から110円に引き下げる実証実験も行います。
■Topic３：子ども・若者ケアラーへの支援をさらに進める
本市ではこれまで、全国初となる相談・支援窓口を設置（R3.6.1）するなど、家族の介護や世話を日常的に担う子ども・若者ケアラー（ヤングケアラー）の支援に取り組んできました。ケアが必要な家庭が本来受けられる公的サービスを利用していないケースも多いという課題を踏まえ、令和4年度は、訪問支援が必要なこどもケアラー（18歳未満）がいる世帯に対し、家事を代行するヘルパーを無料派遣する新規事業を開始いたします。ヘルパーによる訪問支援を行っている間に公的サービス等への移行を促すことで、恒常的な負担軽減を図ります。（訪問支援は月４回、３か月間継続して受けられます。）
また、児童虐待防止策の強化として、児童相談所のこども家庭センター（中央区）を兵庫区に移転・拡充し、児童福祉司と児童心理司あわせて約20人を増員します。
■Topic４：「カーボンニュートラルポート」形成に向けて
神戸港とその周辺地域での脱炭素化に取り組むため、カーボンニュートラルポート（ＣＮＰ）形成も強化します。ＣＮＰ形成計画の策定を進めるとともに、船舶のアイドリングにより発生するCO2の削減に向け、新港第１突堤および新港東ふ頭に停泊した船舶に対して陸上から電力供給を行う設備の導入を行います。
また、ポートアイランド東部への、荷役機械やトラクターヘッドなど輸送車両への水素供給を見据えた大規模な水素ステーション誘致（面積約1ha）などに取り組みます。
■当初予算案のポイント
