2021年10月25日 11:00

育児・介護に特化したAmazon種類別商品券。 福利厚生の効果を高める活用方法とは

Amazonはこの秋、法人向けに「Amazon育児支援券」「Amazon介護支援券」の取り扱いを始めました。それぞれ育児用品、介護用品の購入が可能なAmazon種類別商品券で、企業が福利厚生の一環として社員に提供することができます。

 

商品券の活用により、福利厚生業務において効率化を図ることが可能になります。この新たなAmazon種類別商品券のうち「Amazon育児支援券」は、福利厚生サービスを展開するリソルライフサポート株式会社がAmazonに提案したことにより誕生しました。両社に、新サービス開発の経緯とそこに込めた想いを聞きました。

企業が注目する福利厚生の内容に変化

リソルライフサポート取締役の菊田卓氏は、「これまで福利厚生といえば社宅や寮の提供、家族手当、余暇やレジャーに対する補助といったものが主流でした。しかし、ニッセイの『福利厚生アンケート調査』(※)に見られるように、最近は社員の健康維持や育児・介護の支援が重視されるようになってきている」と話します。

※ 2020年3月24日 日本生命保険相互会社 発行「ニッセイ『福利厚生アンケート調査』報告書」

 

背景には、多くの企業にとって人材の確保が課題となっていることが挙げられます。特に育児や介護は離職の原因になりやすく、離職しない場合であっても、仕事と両立できるような支援があるかどうかは仕事の生産性や社員の満足度に関わってきます。社員が抱える育児や介護の課題に企業がどう取り組むかは、経営に直結する問題になりつつあるようです。

<リソルライフサポート株式会社 取締役 菊田卓氏>
 

リソルライフサポートが提供している福利厚生サービスでも、育児と介護を支援する様々なメニューを揃えています。リテール営業部の飯島祥太氏によれば、同社の提供するベビーシッターや介護サービスの利用に対する補助は非常に手厚いそうです。しかし、働く人のニーズにさらにお応えするために、「物品購入」における利便性を高めたいという考えがあったといいます。

<リソルライフサポート株式会社 リテール営業部 飯島祥太氏>
 

「これまでは社員が育児・介護用品をお店で購入したら領収書を提出してもらい、後日精算するという仕組みが主流でした。これは社員にとって負担がかかるうえ、経理担当者が領収書を受け取り、その内容を精査して支払いの処理を行うという運用も煩雑です。商品を購入してからの精算ではなく、用途が特定されたAmazon種類別商品券をあらかじめ提供することができれば、商品購入者と経理担当者双方の利便性が高まり運用もスムーズになる―そう考えてAmazonへ相談したことから、新たなAmazon種類別商品券が誕生しました。」

Amazon育児支援券、Amazon介護支援券の詳細はこちら

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育児や介護を抱える社員にメリットのある「Amazon育児支援券」「Amazon介護支援券」

Amazonはこれまでに「Amazon図書商品券」、「Amazon在宅支援商品券」、「Amazon健康支援商品券」と、Amazonで販売されている特定の対象商品の購入に利用できる、Amazon種類別商品券を提供しています。これらは企業の福利厚生サービスなどに活用されていて、事後精算の手間がなくなるということ以外にも、利用者である社員へのメリットがあります。

新たなAmazon 育児支援券・介護支援券について、飯島氏は、「育児や介護を行うなかで『これ、買い忘れてた!』という経験は、誰にでもあるのではないでしょうか。そういうときの、かゆいところに手が届くサービスをしっかり揃えていくことが、非常に重要だと考えています」と語ります。

特に乳幼児の子育て中は、買い物に出かけることさえ、ままなりません。Amazonを利用することで、自宅にいながらいつでも必要なものを注文でき、スピーディーに商品を受け取ることができます。また、最近では遠方の家族の元に通う形で介護と仕事を両立させようという人が増えています。Amazonを使えば、自分が訪問する前に、必要なものを家族のもとに届けてもらうことも可能です。

アマゾンジャパン インセンティブ事業部アジア日本地区統括部長アンドリュー・ハットン氏は、「Amazonでは、お客様の声を聞き、お客様からのニーズが高い商品やサービスをご提供していくことが大切だと考えています。その中で、昨今、お客様からのニーズが高い、育児や介護に関連する品揃えの拡充に注力しています。お客様には、こうした多くの品揃えの中から、カスタマーレビューやお客様の興味、関心に基づいた”おすすめ商品”を参考に商品をお選びいただけます」と話します。

<アマゾンジャパン インセンティブ事業部 アジア日本地区統括部長 アンドリュー・ハットン氏>
 

企業が「Amazon育児支援券」「Amazon介護支援券」を活用するうえでのメリットは、幅広い商品の中から育児または介護のための商品に絞って提供できるという点です。育児や介護を行う社員を支援したいと考える企業のニーズに沿った品揃えを実現できるよう、Amazonはリソルライフサポートにも意見を聞きながら、Amazon育児支援券およびAmazon介護支援券の対象商品を選定しています。

「社員の育児や介護をサポートする」というメッセージが伝わる福利厚生制度に

菊田氏は、「企業として『社員の育児や介護をしっかりサポートしていきます』というメッセージを出すことが大切。それによって社員のエンゲージメント、人材採用力、社員の定着力の向上といった結果が得られることに、福利厚生の価値がある」とし、「その目的を果たす福利厚生になっているかどうかを見極める必要がある」と強調します。

また、「企業様によっては、出産祝い金や家族手当という形で現金を支給されるケースがあります。このような場合において、企業が社員の育児や介護を応援しているという想いをお伝えいただく選択肢の一つとして、Amazon育児支援券およびAmazon介護支援券がお役に立てればと思います」とハットン氏。

社員の生活の支援や業務効率化など経営に資する福利厚生プログラムの一つとして、「Amazon育児支援券」や「Amazon介護支援券」の活用に注目が集まります。

 

 

Amazon育児支援券、Amazon介護支援券とは?

Amazon育児支援券、Amazon介護支援券は、Amazonで取り扱いのある育児用品、介護用品それぞれ特定の対象商品の購入に利用可能なコード型ギフト券です。
 

Amazon育児支援券、Amazon介護支援券の詳細はこちら

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