2022年10月4日 16:30

働きたい街ランキング2022 オフィス街の魅力が高まる三大要素は 「交通利便性」「街の雰囲気」「ランチの充実度」 働きたい&憧れの都心のオフィス街 1位は「丸の内」

東京圏(一都三県)のビジネスパーソンに聞いた働きたい街に関する意識調査

 大手総合不動産サービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社(代表:小笠原 行洋、本社:東京都千代田区、NASDAQおよびTSX:CIGI)は、東京圏(東京都・神奈川県・千葉県・埼玉県)に住む20代〜50代のビジネスパーソンの男女601名に、働く街に関する意識調査を実施しました。

 現在働いている街や、働きたい都心のオフィス街、憧れの都心のオフィス街に関する質問と回答の中から、働く街の魅力が高まる三大要素として「交通利便性」「街の雰囲気」「ランチの充実度」が挙げられることがわかりました。
 

 

 ■調査結果

働きたいオフィス街も、憧れのオフィス街も1位は共に「丸の内」、2位は「大手町」

 「働きたいと思う街」と「憧れるオフィス街」を三つまで選択する質問に対し、共に最も多く選ばれた街は「丸の内」となりました。そして2位には同様に「大手町」が選ばれ、大規模な再開発が進む東京駅周辺エリアに対するビジネスパーソンの人気が伺えました。

 また1日364万人の乗降客数で2007年に世界一のギネス認定を受けたターミナル駅・新宿駅も、都庁をはじめとする副都心エリアである「新宿(西口)」が両方の質問でランクインしています。
 一方、「働きたい街」では埼玉県や西東京エリアからのアクセスが抜群の池袋に、こちらも丸の内エリアの一角「有楽町」が上位入りし、「憧れのオフィス街」では街としてのブランド力が高い「銀座」「六本木」が上位入りしています。

※選択肢一覧
丸の内、大手町、有楽町、日比谷、霞ヶ関、神田、秋葉原、半蔵門、麹町、九段北、神保町、飯田橋、水道橋、日本橋、八重洲、京橋、三越前、銀座、築地、八丁堀、茅場町、人形町、小伝馬町、浜町、東日本橋、晴海、勝どき、新橋、汐留、虎ノ門、神谷町、田町、浜松町、品川、赤坂、六本木、青山、表参道、新宿(西口)、新宿(東口)、四谷、渋谷、原宿、恵比寿、代々木、大崎、五反田、池袋、台場、豊洲、天王洲、品川シーサイド、その他(記述式)

働く街の魅力を決定づける3大要素は「交通利便性」・「街の雰囲気」・「飲食店(ランチ)の充実度」

 現在働いている街に魅力を感じる理由、感じない理由、そして働きたいオフィス街と憧れのオフィス街を選んだ理由をそれぞれ聞いたところ、どの質問でも共通して、「交通利便性」「街の雰囲気」「飲食店(ランチ)の充実度」が上位に選ばれ、特に「交通利便性」は4つの質問中3つで1番となりました。
 コロナ禍をきっかけにリモートワークの導入やWeb会議の活用が進みましたが、働く街の魅力として「交通利便性」は引き続き欠かせない要素であり、同様に「街の雰囲気」や「飲食店(ランチ)の充実度」という、その街に出勤することで味わえる魅力も大切な要素であることがわかりました。

■調査対象者の勤務形態

テレワーク利用状況

 今回の調査回答者のテレワーク導入率は64.9%となっています。回答者がすすんでテレワークをする理由としては「感染防止のため」「通勤時間がもったいない」が多く選ばれた一方、すすんでテレワークをしない理由としては「会社の方針のため」「社員とのコミュニケーションのため」が多く選ばれました。
 今後の出社頻度の増減に関する意向を聞いた質問では、テレワークを増やしたい層(計44.9%)が出社を増やしたい層(22.2%)やどちらでもない層(32.8%)を上回る結果となりました。

オフィスレイアウト

 回答者自身のオフィスのデスク環境は、42.8%がフリーアドレス制で、56.2%が固定席。またオフィスのレイアウ トとしては 68.9%がシマ型、14.8%が個室(パーテーション)型、13.8%がスクール型となっています。  一方で希望するオフィスレイアウトの質問では、シマ型が41.6%に数値が減り、個室(パーテーション)型が 39.9%に数値が増えており、現在のオフィスレイアウトと希望するオフィスレイアウトにはズレが見られました。 
 

■調査概要

調査方法: インターネット調査
調査対象: 東京都・神奈川県・埼玉県・千葉県在住・20〜50 代のビジネスパーソンの男女
調査期間: 2022 年9月 14 日(水) 
有効回答: 601 名 

コリアーズについて

 コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界63か国で事業を展開し、17,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、協働して専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、27年以上にわたり、年間20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45 億ドル、運用資産は810億ドルです。

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