2023年8月3日 11:00

東京オフィスマーケットレポート 2023年4~6月期 新たなワークスタイルにあわせたオフィス移転が増加

空室率はわずかに低下。日本橋・八重洲・京橋エリアの賃料水準は上昇

大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社は、本日、「東京オフィスマーケットレポート|2023年第2 四半期(4‐6月期)東京主要5区・グレードAオフィス 」を発表しました。

当レポートは、コリアーズ・ジャパンが、東京主要5区(千代田区・中央区・港区・新宿区・渋谷区)のグレートAオフィスビル※1の賃貸オフィス市況と今後の見通しについて、独自に収集したデータに基づいて分析したものです。

2023年46月期の東京主要5区の賃貸オフィス市場では、全体として需要は強くないものの、新規供給量が比較的控えめな水準にとどまったため、わずかながら空室率が低下しました。賃料は依然として下落傾向にありますが、下落ペースは鈍化しています。2023年後半には大型再開発の竣工が多く予定されているため、これらの大型の新築物件の内定状況によっては、空室率の上昇が予想されます。



空室率と賃料トレンド:空室率はわずかに低下。平均賃料は緩やかな下落が続く
 2023年の東京主要5区では、合計20万坪に迫る新規供給が見込まれ、過去5年間では2020年に次ぐ規模となりますが、第2四半期(4-6月期)は、合計23,000坪と控えめでした。
 ワーカーのオフィス回帰が進み、企業ごとに事業特性に合ったワークスタイルが定着しつつあります。全体として需要は力強さを欠くものの、新たなワークスタイルに適合するオフィスを求める企業の動きが、需要を下支えしていると考えられます。
 46月期のネットアブソープション2は前期より縮小したものの、新規供給が比較的少なかったことから、前期に続き新規供給量を上回り、空室率をわずかに押し下げました。
 東京主要5区の平均賃料は、2022年以来下げ止まり傾向にあるものの、全体としては緩やかな下落が続いています。ただし、賃料水準の高い大型新築物件の竣工が周辺相場に影響を与えているエリアもあり、2023年後半以降の新規供給の影響に注視が必要です。

エリア動向:日本橋・八重洲・京橋エリアは、新築物件の空室解消とともに賃料水準が上昇
 昨年大型物件の竣工が相次いだ日本橋・八重洲・京橋エリアでは、新築物件に残っていた空室の解消とともに賃料水準が上昇しており、丸の内・大手町エリアとの差が縮まりつつあります。
 前期まで空室の増加が見られた渋谷エリアの空室率は横ばいに転じました。高水準にあった赤坂・六本木エリア、品川エリアの空室率は、下落傾向にあり、主要エリアのなかでは、西新宿エリアの空室率が最も高くなりました。

「東京オフィスマーケットレポート|2023年第2四半期(4‐6月期)東京主要5区・グレードAオフィス」は、以下のリンクよりダウンロードいただけます。
https://www.colliers.com/ja-jp/research/tokyo-office-market-q2-2023

※1 グレートAオフィス:基準階面積が概ね300坪以上の主に賃貸に供されるオフィスビルから、弊社独自の基準で選定。
2 ネットアブソープション(吸収需要):テナントの入居した空室面積の合計を算出し、需要面積の増加分を推計する指標で、[期初空室面積+期中新規供給面積期末空室面積]により算出する。

コリアーズについて

コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、18,000人のエンタープライズ精神に富んだ社員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。

コリアーズ・ジャパンについて

コリアーズ・ジャパンは東京・大阪の拠点に100人以上の専門家を擁し、国内外の投資家・オーナー・テナント向けに、オフィス・リーシング、キャピタルマーケット&インベストメントサービス、プロジェクトマネジメント、デザイン・ビルド、ワークプレス・コンサルティングおよび不動産鑑定などのアドバイザリー業務を提供しています。

コリアーズの最新情報については、弊社のウェブサイトをご参照ください。

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