2024年3月18日 16:00
コロナ禍が落ち着き、企業側はオフィス回帰に舵を切る テレワークを全くしないオフィスワーカーが過半を占め、 地域・世代別でテレワークに差ができている
「コロナ禍前後のオフィス・職場環境の変化」について
大手総合不動産コンサルティングサービス・投資運用会社であるコリアーズ・インターナショナル・ジャパン株式会社（代表：小笠原 行洋、本社：東京都千代田区、NASDAQおよびTSX：CIGI、以下コリアーズ・ジャパン）は、2024年3月14日（木）に「コロナ禍前後のオフィス・職場環境の変化」について意識調査を発表しました。
現在のテレワークの実施状況や考えを聞いた回答の中から、コロナ禍が落ち着いた現在、テレワーク（リモートワーク）は一部の層に確実に定着しましたが、企業側はオフィス回帰に舵を切っており、テレワークを全くしないオフィスワーカーが過半を占めている結果となりました。
オフィスワーカーは、テレワークには利点を見出しつつも、テレワークの度合いによらず、「現状維持」を望む声が多く、それぞれの環境で最適な働き方に落ち着きつつあるとみられ、結果として、出社傾向に地域差がでてきていることが明らかになりました。
職場環境の変化については、柔軟な働き方ができているワーカーほど、コロナ禍前後での職場環境に変化を感じ、出社傾向の違いにより変化の受け方が異なることがわかりました。
■調査結果詳細
【テレワークの頻度について】
20歳以上オフィスワーカーの社会人男女1,208名（内集計対象448名）の正社員にテレワークの実施状況をきいたところ、年齢の高い層ほどフル出社の割合が高く、低い層ほどテレワークをしている割合が多いことがわかりました。
【地域・世代別のテレワークの頻度について】
地域・世代別に絞って回答を集計したところ、首都圏では40代以下の年代のフル出社の割合は50％以下、一方で関西圏ではすべての年代で50％以上がフル出社という、大きな違いがあることもわかりました。
【地域別のテレワーク頻度と出社率】
首都圏は、50代以下の出社率は年代間で大きな差はなかったものの、60代の出社率が突出して高く、関西圏では、年代間の差はあまりなく、
総じて80％超の出社率でした。
【子供の有無と出社率について】
子供の有無によって、出社率・テレワークの傾向に明確な違いはみられませんでした。
【コロナ禍前後の職場環境について】
ハイブリッドワークを実施しているワーカーは、柔軟な働き方を実現できているという結果になりました。コロナ禍後は、仕事に合わせ、時間や場所を自由に選ぶABW（Activity Based Working）の働き方になってきています。
【職場環境が変わったところ・変わらないところ】
変わったところとしては、首都圏では、出社傾向にかかわらず「テレワークが導入されたこと」を変化として挙げる回答者が多い結果となりました。
また、テレワークしている人が「出社頻度が減った」と回答し、テレワークしていない人が「最小限のコミュニケーションになった」と回答し、非対面コミュニケーションに対する感じ方が異なることが読み取れるます。
変わらない所は、全体として、コロナ禍を経て働き方が変化しても、ペーパーレス化が不十分であることがわかりました。フルリモートができている職場では、オフィスへの出社は強く求められていないということが読み取れました。
■調査概要
調査方法： インターネット調査
調査対象： オフィスワーカーの社会人男女1,000名（20歳以上）の正社員
集計対象： ・職種 会社員（事務職）、会社員（技術職）
・居住地 首都圏（東京、神奈川、埼玉、千葉）関西圏（大阪、京都、兵庫
有効回答： 1,208名（内集計対象448名）
調査期間： 2024年2月6日（月）〜2月9日（金）
コリアーズについて
コリアーズは、ナスダックおよびトロント証券取引所に上場する、世界有数の大手総合不動産プロフェッショナルサービス・投資運用会社です。世界66か国で事業を展開し、19,000人のエンタープライズ精神に富んだ従業員が、テナント、オーナー、投資家といった顧客企業の不動産価値を最大化するため、専門的なアドバイス・サービスを提供しています。また、当社株式を保有する経験豊富な経営陣は、28年以上にわたり、年間約20%の投資収益率を株主に提供してきました。年間売上高は45億ドル、運用資産は980億ドルです。
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