2022年8月25日 14:00
ユニセフ募金の累計額が100億円を突破
全国各地の生協と組合員の40年以上にわたる継続した取り組みで世界の子どもを支援
日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、全国各地の生協や組合員から寄せられたユニセフ（国際連合児童基金）への募金の累計額が、2022年4月度に100億円を超えたことを発表しました。また、2022年2月に激化したウクライナ危機を受け、全国の生協がウクライナ支援を目的として実施したユニセフへの募金も10億円以上となりました（2022年7月末現在）。
全国の生協では、スローガンである「平和とよりよいくらし」を実現するために、世界の子どもを支援するユニセフ支援活動として募金活動などを40年以上にわたって行っています。生協によるユニセフ支援活動は、1979年の国際児童年に国際協同組合同盟（ICA）からの呼びかけに応えた「バケツ一杯の水を送ろう」の取り組みからスタートしました。その後、日本生協連は、アジア、アフリカで飢餓と貧困が深刻化するなか、ユニセフによる世界への支援の訴えに応え、1984年よりユニセフ支援活動の取り組みを全国の生協に呼びかけました。現在では年間100以上の生協が参加する支援活動へと発展し、40年以上にわたる募金活動の結果、募金額の累計が100億円を超えました。
- ●４0年以上にわたり組合員の参加によって取り組まれてきた生協のユニセフ募金
ユニセフへの募金活動は、全国各地の生協が組合員とともに独自の取り組みを行っています。なかでも多くの生協が学習を重視し、「ユニセフとは何か」「なぜ生協が協力するのか」などを学ぶ学習会を継続して開催しています。こうした学習活動は、長年にわたる募金活動の継続を支えてきただけでなく、組合員自身が募金の呼びかけを行ったり、現地のスタディツアーに参加するなど、組合員のユニセフ支援活動への参加意識や理解につながっています。
●生協の特色を活かした募金活動
ユニセフ募金は、生協の事業・活動の特色を生かし、様々な形で取り組まれています。
【主な活動内容】
■街頭募金：ハンド・イン・ハンド募金をはじめ、組合員や役職員が街頭での募金の呼び掛けを実施。
■チャリティーイベント：お正月やクリスマスコンサートなどの季節ごとのイベントや、バザー、ウォーキング大会などのチャリティーイベントを開催。
■店舗での募金：店頭に設置した募金箱のほか、店舗の店先等で募金を呼びかける生協もあります。
■注文書による募金：宅配の注文書に募金欄を設けての募金活動を実施。気軽にできるユニセフ募金として、多くの組合員が協力。
■商品の購入を通じた募金：「CO・OPコアノン スマイルスクールプロジェクト※」
※2010年11月よりスタートした取り組み。「CO・OPコアノンロール」シリーズを１パックご購入いただくごとに1円がユニセフを通じてアフリカのアンゴラ共和国に寄付される。
日本生協連は、ユニセフ募金のほか、ウクライナ緊急募金などの支援を通じて、全国の生協・組合員とともに誰一人取り残さない世界を目指し、世界の子どもたちを支援してまいります。
