日本生協連、環境省が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」に参加を表明

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、持続可能な原料調達やエシカル消費の取り組みを通じて生態系の健全性に配慮した事業活動に積極的に取り組んできました。この度、環境省が実施する「2030生物多様性枠組実現日本会議（J-GBF）」が呼びかける「ネイチャーポジティブ宣言」に参加を表明し、以下の通り宣言します。

　ネイチャーポジティブ（自然再興）とは、自然を回復軌道に乗せるため、生物多様性の損失を止め、反転させることを意味します。2030年までに「ネイチャーポジティブ」を実現することが、昆明・モントリオール生物多様性枠組の2050年ビジョンである「自然と共生する世界」の達成に欠かせません。

　国内では2023年3月に閣議決定された「生物多様性国家戦略 2023-2030」の基本戦略の1つとなり、2023年版環境白書にも初めて項目が設けられるなど、生物多様性に関する共通の目標として広がりつつあります。

　自然生態系は、私たちの経済や社会の基盤です。私たちの暮らす地球や社会の持続可能性のためにも、生協の事業や組合員との活動を通じてネイチャーポジティブを実現させたいとの考えから、このたび宣言を行うこととしました。

＜出所＞環境省

【日本生協連のネイチャーポジティブ宣言】
　日本生協連では3つの宣言をすることでエシカル消費や環境保全の取り組みを通じて生物多様性保全に貢献します。

①コープ商品事業をはじめとする供給事業において、調達方針に基づく持続可能な原料調達を推進し、ネイチャーポジティブ実現に貢献します（該当する生物多様性国家戦略：生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動）。

②エシカル消費に対応した商品を開発し普及させ、ネイチャーポジティブ実現に貢献します（該当する生物多様性国家戦略：生活・消費活動における生物多様性の価値の認識と行動）。

③生協組合員へ生物多様性や気候変動、食品ロス等に関する学習の機会を提供し、環境保全活動を後押しすることで、ネイチャーポジティブ実現に貢献します（該当する生物多様性国家戦略：生態系の健全性の回復）。

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