2022年6月23日 11:00
~事業基盤の強化、地域ごとの事業拡大を目指す~
日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、代表理事会長:土屋敏夫)は、生協法人および社会福祉法人と協同し、生協グループにおける福祉事業の発展・強化を目的に「一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構」を設立しました。全国生協で打ち出している「2030ビジョン・福祉分野中期方針※1」で掲げた「誰もが安心して自分らしくくらし続けることのできる地域づくりへ貢献する」「利用者の尊厳を護り、自立支援サービスの提供で、その人らしい在宅生活の継続を支える」という方針の実現を目指し、福祉介護事業を強化します。
※1:全国の会員生協と協力して日本生協連が作った福祉事業のビジョン・ミッション
【設立の背景】
全国の生活協同組合(以下、生協)は、福祉事業や宅配事業、店舗事業、共済事業、組合員同士の助け合い活動等を通じて「誰もが安心してくらし続けられる地域社会づくり」に積極的に取り組んできました。
福祉事業においては、生協と生協を母体に設立された社会福祉法人をあわせた福祉事業収入は、購買生協全体で約500億円(医療福祉生協も含めると約1,200億円)と業界最大手に迫る規模となっている一方で、地域や生協によって福祉事業の展開形態に違いがあり、協同の取り組みは一部にとどまるといった課題がありました。このような課題に対し、法人間の違いを超えて協同の取り組みを抜本的に強化するために、福祉事業の中間支援機能をもつ「一般社団法人 全国コープ福祉事業連帯機構」を設立しました。
【組織図】
【主な事業内容】
※4:「②介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくり」をご参照ください。
【概要】
法人名:一般社団法人全国コープ福祉事業連帯機構
住所:東京都渋谷区
代表者:代表理事 村城 正(むらき ただし)
代表理事 二村 睦子(ふたむら ちかこ)
設立:2022年6月17日に設立総会開催
主な事業:(1)生協グループの介護サービスの標準化と質の向上を推進する事業
(2)介護・福祉人材確保・定着と教育のしくみづくりを推進する事業
(3)外国人介護・福祉人材の受け入れと人材育成に資する事業
(4)社員法人における経営ノウハウの蓄積と共有を図る事業
(5)社員法人の経営実態把握・分析を行う事業
(6)社員法人の役職員を対象とした人材育成・研修事業
(7)国や地方公共団体の福祉関連政策に関する情報収集・提供事業
(8)福祉事業等に関する調査研究、政策提言を行う事業
(9)その他当法人の目的を達成するために必要な事業