2022年12月8日 11:00
『日本企業の経営課題2022』調査結果速報【第4弾】BCPについて！自然災害発生時のBCPは6割以上の企業が策定済み。地政学リスクに対しては9割が未策定
一般社団法人日本能率協会（会長：中村正己、JMA）は、企業が抱える経営課題を明らかにし、これからの経営指針となるテーマや施策の方向性を探ることを目的に、1979 年から、企業経営者を対象に、「当面する企業経営課題に関する調査」を実施しています。今年は 2022 年 7～8 月に調査を実施し、689 社からの回答を得ました。今回は第 4 弾として、各社における BCP（事業継続計画）の策定状況や策定における課題について、ご報告します。
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1．自然災害発生時のBCP（事業継続計画）は6割以上の企業が策定済み 2．取り組みにおける課題は「担当する人材の不足」が6割 3．サプライチェーンの見直し内容は、「調達先企業の分散化（集中の是正）」が5割 |
※詳細な調査報告書は12月に公表予定です。
■ 「2022年度（第43回）当面する企業経営課題に関する調査」概要
| 調査時期 | 2022年7月22日～8月19日 |
| 調査対象 | JMAの法人会員ならびに評議員会社、およびサンプル抽出した全国主要企業の経営者（計5,000社） |
| 調査方法 | 郵送調査法（質問票を郵送配布し、郵送およびインターネットにより回答） |
| 回答数・回収率 | 回答数689社・回答率13.8％ （回答企業の概要は5ページに記載） |
※ 調査データを引用する際は、出典名（一般社団法人日本能率協会「日本企業の経営課題2022」）を明記してください。
【本件に関するお問合せ先】
一般社団法人日本能率協会 経営企画センター 広報・マーケティング室 綿貫 里美
〒105-8522 東京都港区芝公園3-1-22 TEL：03-3434-8620または090-6510-9161 E-mail：jmapr@jma.or.jp
1．自然災害発生時のBCPは6割以上の企業が策定済み 地政学リスクに対しては9割が未策定
○ 各種リスクに対して、BCPの策定状況を確認しました。6つの項目の中で最も策定が進んでいるのは「巨大地震・台風などの自然災害」で、61.4%が策定済みでした。
○ また、「巨大地震・台風などの自然災害」に対しては、現在BCPを策定していない企業でも、「計画策定中」「これから検討する」がともに17%程度で「取り組む予定なし」はわずか3.0%と、もっとも計画策定が進んでいるリスクと言えます。
○ 企業規模別でみると、「巨大地震・台風などの自然災害」は大企業の80.0%が策定済みですが、中小企業では43.5%に留まります。他のリスクも同様に、企業規模が大きいほど「計画策定済み」の割合が高く、企業規模でBCPの取り組み状況に違いがあることが見てとれます【図1】。
【図1】 BCPの取り組み状況
2．取り組みにおける課題は「担当する人材の不足」が6割 「専門知識の不足」も5割と高い
○ BCPに取り組む上での課題は、「担当する人材が不足していること」が57.8%と最も比率が高く、次いで「取り組むための専門知識・情報が不足していること」が47.3%となりました【図2】。
○ 企業規模別、業種別でみても同様の傾向がみられ、人材不足・知識不足は企業規模・業種問わず共通した課題であるといえます。
【図2】 BCPに取り組む上での課題
3．サプライチェーンの見直し内容は、「調達先企業の分散化（集中の是正）」が5割
○ 「サプライチェーンの毀損」に対するBCPを策定している、もしくは検討予定のある企業（n=533）に対して、具体的なサプライチェーンの見直し内容を尋ねたところ、「調達先企業の分散化（集中の是正）」が55.3%で最も高く、次に「日本国内でのサプライチェーン確保」（39.4%）が高い結果となりました【図3】。
【図3】 サプライチェーンの見直し内容
【調査結果を受けてのコメント】
○ 今回は、日本能率協会が毎年実施している「経営課題調査」の2022年度の調査結果速報の第4弾として、BCPの策定状況や策定における課題について調査結果をご紹介しています。
○ コロナ禍を一つの契機として、 BCPの策定や見直しを迫られた企業も多くありました。大規模災害や感染症・パンデミック、情報セキュリティ上のリスクなど、企業は常にリスクにさらされています。そのようなリスクを前提としつつ、企業が事業継続していくことを目指したBCPの策定は、社内・社外問わず広く求められています。
○ 自然災害発生時のBCPは、大手企業では8割以上の企業が策定済みでしたが、中堅企業は6割、中小企業は4割と、策定比率が減少しています。一方、BCPに取り組む上での課題については、1位の人材不足をはじめ、企業規模、業種を問わず、同じ傾向が出ています。
○ BCPの策定は、緊急事態が起こった時にできるだけ早く平常時に戻すだけでなく、取引先からの信用や、市場関係者からの評価につながります。現在は、大企業の取り組みが先行していますが、今後は、中堅・中小企業についても、BCPの策定がより進むことが期待されます。
回答企業の概要
■本社所在地
■業種
■従業員数
■売上高
■詳細プレスリリースはこちらからダウンロード可能です。
https://prtimes.jp/a/?f=d16501-20221207-3d896e3072d4c90859e0946c75f83143.pdf
