「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」が トラック附帯作業の適正化およびタンクローリー荷役作業の安全向上に向けた取り組みを推進

　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」内に設置されている「化学品ワーキンググループ」（座長：流通経済大学  矢野裕児教授）は、2025 年 4 月施行の改正物流関連法および 2026 年 1 月施行の中小受託取引適正化法を踏まえ、化学品物流における「トラック附帯作業の適正化」および「タンクローリー荷役作業の安全向上」に向けた取り組みを推進しており、このたび、関係者の理解促進のためのリーフレット・パンフレットを作成しました。

　「化学品ワーキンググループ」には、現在、荷主事業者、物流事業者を中心とする 86 企業・1 大学、日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署等が参加しており、三菱ケミカル株式会社は、三井化学株式会社、東ソー株式会社および東レ株式会社とともに事務局を務めています。

詳細につきましては、添付資料をご参照ください。

■ご参考
2026 年 3 月 24 日付「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」が共同鉄道輸送を実証、同一コンテナでの往復・連続運行の可能性を確認
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02584/02832.pdf

2026 年 2 月 19 日付「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」がパレチゼーション推進（パレット積み輸送）に関わるガイドライン作成に着手 https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02560/02802.pdf

2025 年 7 月 29 日付 化学業界における物流の課題解決に向け、東海・中国地区での鉄道輸送による共同物流の実証実験を開始
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02406/02660.pdf

2025 年 6 月 25 日付「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」が 2025年度の活動方針を報告
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02353/02628.pdf

2024 年 12 月 23 日付「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」による共同物流の実証実験結果について～共同物流の実証実験による効果を確認、DX を用いた共同物流プラットフォームを構築～https://www.mcgc.com/news_release/pdf/02156/02457.pdf

2024 年 6 月 11 日付「フィジカルインターネット実現会議・化学品ワーキンググループ」による関東・東海地区での共同物流の実証実験開始について
https://www.mcgc.com/news_release/pdf/01978/02288.pdf

以上

お問合せ先
三菱ケミカル株式会社
コーポレートコミュニケーション部 メディアリレーショングループ
TEL：03-6748-7140

トラック附帯作業の適正化およびタンクローリー荷役作業の安全向上に向けた取り組みについて

　経済産業省・国土交通省が主導する「フィジカルインターネット実現会議」※1 内の化学品ワーキンググループ（以下、「化学品 WG」）」※2は、2023 年12 月に政府に提出した自主行動計画に沿った取り組みを進めており、2025 年4 月施行の改正物流関連法（改正物流効率化法、改正貨物自動車運送事業法）および 2026 年 1 月施行の中小受託取引適正化法（改正下請法）を踏まえて、化学品物流における「トラック附帯作業の適正化」および「タンクローリー荷役作業の安全向上」に向けた取り組みを、業界団体である一般社団法人 日本化学工業協会および石油化学工業協会の協賛を得て推進します。

　ドライバー不足の深刻化が見込まれるなか、持続的な物流の維持には、荷主・物流事業者が協力して、適正で安全な作業環境を確立することが不可欠です。化学品 WG は以下の取り組みについて、取引先業界および取引先に要請を行い、理解と協力を得てまいります。

１．トラック附帯作業の適正化（別紙１）
　ドライバーが行う附帯作業は過去からの商慣行として行われてきましたが、2024 年問題によるドライバー不足が一層進むと見込まれるなか、ドライバーの本来業務である運送以外に行われている附帯作業を適正化に向けて進めることが喫緊の課題です。商慣行の改善は着荷主である取引先との調整が不可欠であるため、荷主と物流事業者で構成する自主行動計画分科会（参加：51 企業、リーダー：株式会社ダイセル）で慎重に議論を進め、関係省庁・業界団体とも適宜相談を行いながら本リーフレットを作成しました。今後は化学業界として取引先に理解と協力を要請してまいります。

<主な内容>
(1)附帯作業の原則廃止への取り組み
・ドライバーによる「附帯作業（フォークリフト荷役、構内搬送作業等）」は原則廃止といたします。
・やむを得ず継続する場合は、作業範囲と費用負担を事前に明確化し、合意の上で実施します。

• (2)着荷主である取引先への主なお願い

・車上受け取り
・ドライバーへの運送以外の業務依頼の回避
・荷受け作業に必要な人員・設備の確保
・パレット化など物流効率化への協力
・包装材・物流資機材の適切な管理・回収への協力

２．タンクローリー荷役作業における安全向上への取り組み（別紙２）
　タンクローリードライバーの荷役は、一部において安全とはいえない作業環境下で行われている実態があり、過去から改善要請に取り組んでいるものの、改善が十分に進んでおりません。ドライバーが安全に安心して従事できる作業環境を整備することは荷主の安全配慮義務といえます。また、労働安全衛生法等に基づき、荷役作業時の立ち会い体制の確保、 転落・墜落防止措置、危険物取り扱いに関する安全管理も求められています。これらの安全対策には着荷主の理解と協力が不可欠であることから、荷主と物流事業者で構成する安全・品質（ローリー）分科会（参加：17 企業、リーダー：三菱ガス化学株式会社、サブリーダー：山九株式会社）で議論を進め、関係省庁・業界団とも適宜相談を行い、着荷主の理解促進のため「化学品タンクローリー安全荷役のお願い」のパンフレットを作成しました。

＜パンフレットの構成＞
（１） 安全配慮義務
（２） 荷役作業時の立ち会い
（３） 墜落転落の予防
（４） 責任分界点の明確化
（５） 改善要望への対応

化学品WG は持続可能な安全・安定輸送の維持のため、今後も関係省庁・業界団体等の関係先と連携しながら、今後も各種施策を進めてまいります。

注）
^※1フィジカルインターネット実現会議
日本におけるフィジカルインターネットの実現に向けたロードマップを策定することを目的に、2021 年10 月に経済産業省と国土交通省によって設置された組織。
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/physical_internet/index.html

^※2化学品ワーキンググループ
座長：流通経済大学矢野裕児教授
事務局：三菱ケミカル株式会社、三井化学株式会社、東ソー株式会社、東レ株式会社
荷主事業者、物流事業者を中心とする参加87 団体（86 企業・1 大学、2026 年3 月時点）、一般社団法人日本化学工業協会、石油化学工業協会、経済産業省・国土交通省・厚生労働省の関連各部署等が参画。
2023 年12 月20 日発表：化学品に関する物流の適正化・生産性向上に向けた自主行動計画
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/buturyu_kakushin/jk_pdf/28.pdf

（別紙１）附帯作業のチラシ

（別紙２）タンクローリー安全のパンフレット