グループ総合力をいかして2024年問題に取り組むー大和ハウスグループ

国内外で物流や工業団地の開発などの建築事業を手掛ける大和ハウスグループ。

今回、グループ企業５社、パートナー企業１社、大和ハウス工業の計７社で出展。

2024年問題に対して、中継物流拠点での施設開発を行ったり、施設のサービスとしてパートナー企業「Hacobu社」とともにトラックの待機時間を削減する仕組みを導入してドライバーの負担を減らす取り組みを行っている。

Hacobuでは物流DXツールとしてMOVO Berth、MOVO Fleet、MOVO Vistaを紹介。物流センターの荷待ち時間を予約により削減したり、協力会社含めた位置情報によるトラックの動態管理・把握、車両手配のデジタル化などが同一ブランドのもと提供されている。

また、自動化省人化の推進とデータの利活用をパートナー企業「フレームワークス社」と行っている。
自動化省人化の推進ではマテハン選定支援やWMSと呼ばれる倉庫管理システムで省人化システム連携を図っている。
データの利活用は、整流化システム「PeakPeformPro」によりデジタル化できないオフライン情報などをモニタリング、評価することで次のアクションにつなげているという。

同社では、更なる人手不足を見越し、あらゆる働く人が働きやすい施設内保育施設の完備やカフェテリア、休憩スペースの充実化、祈祷室を設けるなどの取り組みを行っている。