GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.29

　GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ4社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
　本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけます
（※1）自社調べ。

TOPICS①2月1日から『サイバーセキュリティ月間』が開始
GMOグローバルサイン・HDが提供する「インターネットセキュリティ」をご紹介

■サイバーセキュリティ月間
　日本政府は重点的にサイバーセキュリティに対する取組を推進する目的で、毎年2月1日～3月18日を「サイバーセキュリティ月間」と定めています。
　情報漏えい被害や個人情報の流出など、サイバーセキュリティに関する問題が多数報じられる中、誰もが安心してITの恩恵を享受するために国民がセキュリティについての関心を高めるため官民連携で情報セキュリティに関する普及啓発活動が実施されます。
　内閣府サイバーセキュリティポータルサイト：https://www.nisc.go.jp/

■業界トップクラスの『電子認証局』を保有
　当社は、インターネット業界でもトップクラスのセキュリティ体制を誇る『電子認証局』を世界18ヶ国で展開しています。電子認証局とは、インターネット上でウェブサイトの運営者やシステムの利用者が正当な人物や機器であるかを認証する機関です。電子認証局の主な役割は電子証明書の発行と、失効依頼を受けた証明書や秘密鍵が危殆化した可能性のある証明書の失効処理です。これにより、インターネット上での安全な通信と信頼性の確保を支えています。

身近なウェブサイトを例にすると、偽物が乱立することで企業は本物を証明できず、ユーザーもどれが本物なのかわからなくなります。予約アプリやECサイトなども使用できなくなり、詐欺や不正などサイバー犯罪が今よりも横行します。

ウェブサイト、機器やデバイス、PDF文書など、コピーや偽物が簡単に作れるネット上の世界だからこそ、「本物の証明」が重要です。認証局の「電子証明書」は持ち主（企業や個人）が本物だと証明でき、ユーザー側はそれを本物だと確認することができます。

ウェブサイトやスマホアプリなど、送受信されるデータを暗号化するので安心。クレジットカード情報などを傍受されないし、されても解読できません。

下記サイトでは電子認証局について詳細を説明しています。
https://www.gmogshd.com/overview/certification-authority

TOPICS②【動画リリース公開】デジタル時代のキーポイントとなるか？ 「C2PA」とは？

　昨今生成AIの一般化によってデジタルコンテンツの信頼性問題が大きくなってきました。
　「C2PA」はデジタルコンテンツの、信頼性・信ぴょう性・来歴を担保するための標準仕様化をおこなっている団体です。
 その詳細および、GMOグローバルサイン・HDにおける「C2PA」に関する取り組みについて説明した動画を公開しました。

是非ご視聴ください。