GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレターVol.32_0526

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※1）の中で唯一の国産電子認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①SSLサーバ証明書を短縮する起案と、証明書自動化の役割
～最大有効期間47日間の提案がCA/Bフォーラムで可決～

セキュリティ全般の話題を扱うGMOグローバルサインによるセキュリティナレッジサイト　「GMOグローバルサインカレッジ」より、SSLサーバ証明書の有効期限を短縮する起案や証明書自動化の役割についてご紹介いたします。

電子証明書ベンダーやブラウザベンダー等で構成される業界団体「CA/Bフォーラム」にて、米Apple社が2027年までにSSLサーバ証明書の最大有効期間を短縮する投票草案を提出し、デジタル・セキュリティの世界で大きな話題となりました。

有効期間の短縮は、利用ユーザ側でもSSLサーバ証明書を常に注意して管理することを余儀なくされ、有効期限切れや誤発行によって引き起こされるセキュリティ事故の可能性を減らすことができますが、証明書の取得やインストール、更新などといった業務を人的に行っている企業の割合はまだまだ多く、より一層の作業負担がかかることが想定されます。

これまで、最終的な最大有効期間が45日になるとも言われていましたが、先日行われたCA/Bフォーラムにおいて、認証局および電子証明書発行事業者の多数決の結果、米Apple社による最大有効期限47日の提案が可決されました。

現在、インターネット上で公的に使用されるSSLサーバ証明書の最長有効期間は398日です。しかし、米Apple社の提案では、有効期間を数年かけて徐々に短縮するロードマップが示されており、2025年、2026年に重要なマイルストーンが設定され、最終的に2029年3月、最大47日になる見込みです。

GMOグローバルサインでは、ACME（Automated Certificate Management Environment）対応SSLサーバ証明書を提供しており、申請から発行、更新といった一連の手続きの自動化を実現しています。

GMOグローバルサインカレッジでは本件に関する詳細を紹介しております。

SSLサーバ証明書を90日から45日へ短縮する起案と、証明書自動化の役割：https://college.globalsign.com/blog/90daysTo45daysCertificateLifespansAutomation_241023/

TOPICS②電子文書の長期保存に求められる信頼性と、延長タイムスタンプの役割
～“10年後も証明できる”電子契約とは～

2024年1月から施行された電子帳簿保存法の改正により、電子契約書や電子請求書などの電子取引データは、紙に出力して保存することが原則として認められなくなり、電子データのまま保存することが義務付けられていました。

これに伴い、企業は電子データを正しく保存するための体制を整える必要となりました。具体的には、取引年月日・金額・取引先などの条件による機能の確保、文書へのタイムスタンプの付与、さらには社内の事務処理規程の整備といった改ざん防止措置が求められます。

こうした要件を満たすため、電子契約の導入や文書管理システムの見直しを進め、長期保存に対応した電子文書管理体制の構築が企業にとって急務となっています。特に、保存期間が10年以上に及ぶ契約書類などについては、延長タイムスタンプの活用が有効とされています。

電子帳簿保存法について：https://www.nta.go.jp/law/joho-zeikaishaku/sonota/jirei/pdf/0023003-082.pdf

こうした背景の中で、電子契約サービス「GMOサイン」では、電子文書を長期的に保存・証明するための「延長タイムスタンプ機能」を提供しています。一般的に、タイムスタンプの有効期間は10年程度とされていますが、GMOサインでは、有効期限が切れる前に延長タイムスタンプを繰り返し付与することで、電子文書の証明力を継続的に維持することが可能です。この機能により、長期保存が必要な契約書や法的証拠性が問われる文書に対しても、将来的な監査や紛争時における証明力を確保でき、法令遵守およびリスクマネジメントの両面から企業を強力にサポートします。

電子契約を本格導入・運用するにあたり、延長タイムスタンプ機能の有無は重要な選定ポイントの一つとなります。詳細につきましては以下よりご確認ください。

本件に関するプレスリリースはこちら：https://www.gmo.jp/news/article/9230/

TOPICS③【動画リリース公開】生成AIで制作した「1分でわかるGMOグローバルサイン・ホールディングス」のリリース動画を公開

このたび、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の公式YouTubeチャンネルにて、生成AIを活用して制作したプレスリリースの解説動画を公開しました。

本動画では、これまでに発信したリリースをもとに、概要を約1分で視覚・聴覚から直感的に理解できる構成としています。情報伝達のさらなる効率化を目指した新たな試みとして、短時間で要点を伝えることを意識したコンテンツです。

今後も、生成AIなどの先端技術を活用し、当社の取り組みやサービスをより分かりやすく発信してまいります。

是非ご視聴ください。https://youtube.com/shorts/CZZY5g5iWWk?feature=share