GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.37

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①今年の最終締切が迫る！IT導入補助金2025を活用するまでの流れ

　中小企業や個人事業主の“デジタルシフト”を後押しする支援策として、「IT導入補助金2025」が注目を集めています。
この制度は、経済産業省・中小企業庁・中小機構が共同で実施しており、業務のIT化やDX推進を目的に、ITツール導入にかかる費用の一部を補助する仕組みです。すでに多くの企業が制度を活用し、業務の効率化やコスト削減を実現しています。

■業務改善の実現を後押しする幅広い補助対象と導入しやすさ
IT導入補助金は、業種や企業規模を問わず、幅広い企業の業務改善を支援する制度です。
販売管理や会計、人事労務、電子契約など、多様な業務領域で活用できるツールの導入が補助対象に含まれています。
また、補助率は最大で導入費用の2分の1（※類型による）と高く、コストを抑えながらデジタル化を推進することが可能です。初期投資の負担を軽減しつつ、生産性向上や業務効率化を図りたい企業に最適な制度といえます。

出典：IT導入補助金2025公式HPより

■電子契約なら「電子印鑑GMOサイン」がおすすめ
インボイス対応や電子取引の効率化を目的とするならば、「インボイス枠（電子取引類型）」の「電子印鑑GMOサイン」がおすすめです。紙の契約書を郵送したり、押印のために出社したりといった従来の手間をなくし、オンライン上で安全かつスピーディーに契約を締結できます。また、電子署名やタイムスタンプによる高度なセキュリティを備え、法的にも有効な形で契約の真正性を担保します。
GMOサインは自治体・民間企業問わず導入が進んでおり、2025年10月時点で自治体導入実績が185件を突破、取扱件数も業界ナンバーワンのサービスです。

導入事例はこちら
https://www.gmosign.com/customer-stories/

TOPICS②【対話型AI解説動画公開】ランサムウェア攻撃の防御に対する電子認証局の役割とは？

近年日本でも企業や組織を狙ったランサムウェア攻撃が増加し、その被害も拡大しています。
本動画では、ランサムウェア攻撃への防御において電子認証局が果たす役割や、その他の防御策について、AIが要約・解説します。

ランサムウェアの主な侵入経路として、添付ファイルや不正リンクを含むメールを通じてマルウェアをダウンロードさせる手法が多く確認されています。
そこで、メール経由の攻撃に対して送信元の正当性を保証し、なりすましを防ぐことで、フィッシング攻撃の成功率を大幅に低減することができます。
GMOグローバルサイン・ホールディングスが提供する「S/MIME証明書」は、メールの送信者が本人であることを証明し、メール内容の暗号化と改ざん検知を実現します。
また「VMC 証明書」を用いたBIMI導入により、受信者は送信元の正当性を視覚的に確認でき、なりすましメールによる被害を防止できます。
「コードサイニング証明書」は、配布するソフトウェアが正規の開発元から提供され、改ざんされていないことを保証します。

是非ご視聴ください。
https://youtu.be/u5URpShRg10