GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.39

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

TOPICS①電子印鑑ソリューション「DSS byGMO」と「Anyflow Embed」が連携～電子文書の発行から保存までを自動化し、企業のDXを加速～

　企業の電子化が進む一方で、CRM・SFA・会計システムなど、バラバラに導入された業務システム間のデータ連携が現場の大きな負担となっています。特に電子文書の発行・承認・保存フローは部署ごとに運用が異なり、「手作業の部分が残り業務効率が上がりきらない」という声もあるのではないでしょうか。こうした状況を受け、GMOグローバルサイン・HDは、GMOグローバルサイン株式会社が提供するクラウド型電子署名サービス「電子印鑑ソリューションDSS byGMO」と、Anyflow株式会社が提供するAPI連携プラットフォーム「Anyflow Embed」の連携を開始しました。
今後のデジタル社会では、企業間取引や社内業務の完全電子化が一層進むことが予想され、電子文書の真正性を保証する手段として、電子署名やeシールの活用がますます注目を集めています。今回の連携で、電子署名／eシールと業務オートメーションを一体化することで、DXとセキュリティの両立における実務レベルでの支援を実現します。

今回の連携により、企業は契約や申請、発行といった業務プロセス全体を、より迅速かつ柔軟に電子化できます。「Anyflow Embed」のフロー上で、普段利用している各種業務システムに対し、必要なタイミングで自動的にeシールを付与できるため、シームレスな業務運用を実現します。

また、電子署名、eシール付き電子文書の管理やステータス取得も「Anyflow Embed」上で可視化されます。さらに、CRM・SFA・会計システム・クラウドストレージなどの既存システムと組み合わせることで、署名完了後のファイル格納、ステータス更新、通知処理までが一貫して自動化されます。

これにより、バックオフィス業務の自動化とヒューマンエラーの防止が同時に達成され、企業DXを強力に推進します。

詳細はこちら：https://www.gmogshd.com/news/news-16059　　　　　　

TOPICS②GMOグローバルサイン、2025年を総括 – 電子証明書ライフサイクルの自動化とメール信頼性向上ソリューションで飛躍の1年に-

GMOグローバルサイン(US)は、2025年、企業や組織のPKI（公開鍵暗号基盤）自動化とデジタルトラストの強化を支援する一連の革新的なソリューションを発表しました。また、数多くのアワードを受賞し、ISO認証においても新たな目標を達成しました。

・電子証明書の「有効期限短縮」に備えるサポート体制

セキュリティ強化のために電子証明書の有効期限が短くなる傾向にある中、企業がスムーズに対応できるよう、6月に新しい自動管理ツール「LifeCycleX by GMO」を発表しました。

・なりすましメール対策

フィッシング詐欺やなりすましメールを防ぐため、メールの送信元が本物であることを証明し、受信トレイに企業のロゴマークを表示できる証明書の提供を開始しました。

・電子契約・署名分野でのリーダーシップ

デジタル署名サービスは、5,000万件以上の電子文書への署名と、4,500万件以上のタイムスタンプを発行しました。特に政府機関や金融、医療、自動車業界などから信頼されており、安全なデジタル業務の基盤として広く利用されています。

・管理プラットフォーム「Atlas」の成長

当社のデジタルID管理プラットフォーム「Atlas」の利用ユーザー数は70%増加しました。

・セキュリティおよび技術業界での高い評価

以下の名誉ある賞を受賞しました。

　・Top Infosec Innovator Awards: 暗号化セキュリティ分野の市場リーダーとして選出

　 ・Fortress Cybersecurity Award: 暗号技術の優秀さを評価され受賞

　 ・MES Midmarket 100 List: 企業の通信とIDを守る長年の実績が評価されランクイン

　　・国際規格（ISO）認定における新たな快挙

環境マネジメントシステムに関する国際規格「ISO 14001:2015」を取得しました。これにより、主要な5つのISO認証すべてを持つ唯一の大手電子認証局となりました。

取締役の唐澤は以下のように述べています。

「2025年は、電子証明書の有効期間が短くなるという業界の変化に対し、お客様が自動化ツールを使ってスムーズに対応できるよう支援することに注力しました。長年の業界リーダーとして、変化し続けるセキュリティ環境に必要な、安全で使いやすいツールを引き続き提供してまいります。」

プレスリリース原文（英語）はこちら：https://www.gmogshd.com/news/news-16231

TOPICS③国内200社以上が採用！迷惑メール急増の時期にブランドを守る「BIMI」が広がる理由〜“本物のメールである証拠”を視覚で届ける新たな標準〜

年末にかけてメール配信量が増加する時期となり、それに伴い、フィッシングメールや迷惑メールによる被害も例年拡大する傾向が見られます。近年、生成AIの進化やフィッシングキットの普及によって巧妙ななりすましメールが急増し、受信者が正規メールか否かを見分けることがますます難しくなり、企業や組織側には、顧客や利用者を守るための対策がさらに求められるようになりました。

こうした状況で注目されているのが、ブランドロゴをメール受信画面に表示し、正規メールであることを視覚的に示す「BIMI（Brand Indicators for Message Identification）」 です。BIMIは偽装メール対策としてだけでなく、企業のブランド価値を守る“新しいコミュニケーション基盤”とも言われています。

BIMIを導入するには、DMARC・SPF・DKIMを中心とした送信ドメイン認証が正しく設定されていることに加え、ブランドロゴの真正性を証明する電子証明書（ロゴ所有証明書）が必要になります。この2つを満たすことで、GmailやYahoo Mail（米国）、Apple Mailなど主要メールサービスで、正式なブランドロゴが自動的に表示されるようになります。

受信者は迷惑メールが増える時期ほど「本物かどうか」を即座に判断したいものです。ブランドロゴの有無は、その判断材料として有効であり、実際に海外では 開封率が平均39％向上したという調査結果も出ています。これは、セキュリティ対策とともに、マーケティングROIの向上にもつながる点として注目されています。

日本国内でもBIMI導入企業は200社を超え、2025年は“企業メールの新しい標準装備”として広く普及すると見込まれています。特に金融・EC・通信・教育など、利用者数の多い業態においては、ブランド保護の観点から導入が加速することが見込まれます。

こうしたBIMI導入を検討する企業に向けて、当社では「なりすましメール対策支援サービス（DMARC）」を提供しています。このサービスは、DMARCの設計から設定、レポート分析、運用代行までを専門エンジニアが一貫して支援し、設定ミスによるメール不達リスクを抑えながら安全に導入することができます。さらに、BIMI表示に必要となるロゴ所有証明書（VMC）の取得支援にも対応しており、技術的なハードルが高いとされるBIMI導入をスムーズに進めることが可能です。セキュリティ強化とブランド価値向上を同時に実現したい企業にとって、実務負担を軽減しながら確実な対策を講じられるサービスとなっています。

詳しくはこちら：https://solution.gmocloud.com/service/dmarc/