GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.42
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社 オンラインプレスルーム
2026.3.31 15:00
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、日本発の最上位認証局「GlobalSign」を運営し、世界11か国の拠点から各国の政府機関や企業に電子認証や電子署名の技術を提供しています。
本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。
TOPICS①【アーカイブ動画を公開】日本最大規模のセキュリティカンファレンス「GMO大会議春 サイバーセキュリティ2026」に1,643名が参加・オンライン視聴4,000回超
2026年3月5日（木）、セルリアンタワー東急ホテルにて、日本最大規模の「GMO大会議春 サイバーセキュリティ2026」を開催しました。
サイバーセキュリティ月間（2月1日～3月18日）の期間中に開催された本イベントには、政府関係者、国内有数のセキュリティ専門家、企業経営者、金融機関関係者など、サプライズのご挨拶も含め、多彩なスピーカーが登壇しました。産官学で守り抜くAI時代のサイバーセキュリティをテーマに、産官学連携の強化や最新セキュリティ技術と実践的な知識を共有することで、日本のサイバーセキュリティ対策の強化につなげることを目的に議論が行われました。
【開催概要】
イベント名：GMO大会議 春 サイバーセキュリティ2026
開催日時：2026年3月5日(木) 14:30～19:00
会場：セルリアンタワー東急ホテル ボールルーム（地下2階）
主催：GMOインターネットグループ
参加応募者数：約2,907名
参加者数：ご来場：1,643名＋オンライン視聴回数：4,000回超※3月6日15:30時点
アーカイブ動画は下記よりご覧ください。
TOPICS②2026年4月1日に「女性活躍推進法」が改正
～GMOグローバルサインHDが取り組む働きやすい職場づくり～
2026年4月、女性が職業生活において能力を十分に発揮できる社会の実現を目的とした「女性活躍推進法」が改正されます。今回の改正では、企業における女性活躍の状況をより透明化するため、男女間賃金差異の公表義務の対象が従来の「従業員301人以上」から「101人以上」の企業へと拡大されるほか、女性管理職比率の公表などが求められるようになります。
女性活躍推進法について
https://www.mhlw.go.jp/web_magazine/series/20260220.html
こうした制度改正の背景には、日本における女性の就業率の向上が進む一方で、管理職に占める女性の割合が依然として低い水準にあるなど、キャリア形成や働き続けやすい環境整備が課題となっている状況があります。政府は企業に対し、女性活躍の状況を可視化するとともに、働きやすい職場づくりの取り組みをより一層進めることを求めています。こうした流れの中で注目されているのが、ライフステージの変化に合わせて柔軟に働ける環境づくりや、多様な人材が活躍できる企業文化の構築です。
GMOグローバルサイン・ホールディングスでは、社員一人ひとりが能力を発揮できる環境づくりを整えています。柔軟な働き方の推進や育児と仕事の両立支援、個人の裁量を尊重する組織運営などを通じて、ライフステージの変化に左右されずにキャリアを築ける職場環境の整備を進めています。
また、同社ではホラクラシー型組織を採用し、従来の上下関係に依存しない自律分散型の組織運営を行っています。社員一人ひとりが役割に基づいて主体的に意思決定を行うことができるため、性別や年齢に関係なく活躍できる環境づくりにつながっています。
■GMOグローバルサイン・ホールディングス 女性社員コメント
Q1. 実際に働く中で、「働きやすさ」を感じる場面があれば教えてください。
A1. 働き方の自由度が高く、個人の裁量を尊重する文化がある点です。いま子育て中なのですが、状況に応じてリモートワークと出社のハイブリッドで勤務しています。柔軟に働けるため、業務に集中しやすいと感じています。また、年齢や性別に関係なく意見を出しやすい点も魅力だと思います。
Q2. ライフステージの変化とキャリアの両立について、どのように感じていますか。
A2. ライフステージが変化しても働き方を柔軟に調整できる環境があります。働く環境をサポートする制度は、“生きた”制度として実際に浸透していて、リモートワークやフレックス勤務などを活用しながら、育児や家庭と両立して働く社員が多いです。いわゆる「小1の壁」問題（学童保育の閉所時間や学校行事参加）にも直面しましたが、リモートワークや学校行事休暇などの会社制度があり、それらの制度活用が浸透している社内文化であること、そして周囲の理解やサポートがあったことで乗り越えることができました。状況に合わせて働き方を選択できることは、キャリアを形成するうえで安心感につながっています。
Q3. ホラクラシー型組織の中で働く魅力をどのように感じていますか。
A3. 役職や年齢に関係なく、役割に基づいて意思決定ができる点が魅力です。自分の役割に責任を持って提案や判断ができるため、主体的に仕事に取り組む機会が多いと感じています。
Q4. 今回の法改正では「女性の健康上の特性への配慮」が明確化されました。会社の取り組みや職場環境について、どのように感じていますか。
A4. 女性はライフステージによって体調の変化が起こることもあるため、健康面への理解や配慮がある環境はとても大切だと感じています。当社ではリモートワークなど柔軟な働き方ができるほか、誰もが必要なときにこれらの制度を活用できるカルチャーが定着しているため、体調や生活状況に合わせて働き方を調整しやすいと感じています。こうした環境があることで、安心して仕事に向き合うことができ、とても助かっています。
TOPICS③2026年3月より、SSL/TLS・コードサイニング証明書の有効期間が短縮
～企業に求められる「更新前提」の運用体制とは～
電子証明書の業界基準を策定するCA/Browser Forumでは、2025年に相次いで新ルールが採択され、Webサイトの通信を保護するSSL/TLS証明書と、ソフトウェアの正当性を証明するコードサイニング証明書の双方で、有効期間の短縮が決定しました。SSL/TLS証明書は2026年3月15日以降に発行される証明書の上限が約200日となり、将来的には2029年までに47日へと段階的に短縮される予定です。また、コードサイニング証明書についても2026年3月1日以降、最大有効期間が従来の39か月から460日へと短縮されます。
有効期間の短縮に伴い、企業のWebサイト運営やソフトウェア開発においては、証明書の更新頻度増加への対応が不可欠となります。更新漏れや設定不備が発生した場合、Webサイトの接続エラーやアプリケーションの信頼性低下を招き、ユーザー体験やブランド価値に影響を及ぼすリスクがあります。特にコードサイニング証明書は、サプライチェーン攻撃対策の観点から重要性が高まっており、適切な更新管理が求められます。
こうした背景には、電子証明書を短期間で継続的に更新することで安全性を担保するという、国際的なセキュリティ思想の変化があります。有効期間の短縮により、誤発行や不正利用の影響を最小化し、常に最新の状態を維持することが可能となります。一方で、更新回数の増加に伴い運用負荷の高まりが想定され、手作業中心の管理には限界があります。更新漏れはサービス停止や信頼性低下に直結するため、証明書の可視化や更新の自動化といった対策が重要となります。
当社では、証明書ライフサイクル管理（CLM）を軸としたソリューションを提供しています。証明書の発行・更新・失効・棚卸しを一元管理し、更新漏れ防止と運用負荷の軽減を実現するとともに、分散した証明書の可視化や更新の自動化により、人的ミスの削減とセキュリティ水準の維持・向上を支援します。
