「PR TODAY」メディアリクエスト利用規約（利用企業・団体用）

「PR TODAY」メディアリクエストサービス利用にあたり、「PR TODAYメディアリクエスト利用規約」（以下「本規約」といいます。）に同意いただき、本規約を遵守のうえで利用ください。

第１条（定義）

本規約においては、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。

  1. 「PR TODAYメディアリクエスト（以下、本サービス）」とは、共同ピーアール株式会社（以下「当社」といいます。）が提供するオンライン広報支援プラットフォームから、当社が連携するメディアからの情報を専用管理画面にて閲覧できるサービスとして、希望する利用企業・団体に提供するものとします。
  2. 「利用企業・団体」とは、本規約に同意し、弊社が本サービスの利用を承認した企業、団体および個人事業主をいいます。
  3. 「コンテンツ」とは、企業広報・宣伝担当者が作成するプレスリリースやニュースレターなどの文章、画像、音声、動画、ライブ配信映像をいいます。
  4. 「連携メディア」とは、本サービスを通じて作成、発信された情報を受け取るメディアのことをいいます。
第２条（本規約の範囲と変更）
  1. 本規約は、本サービス利用に関する利用企業・団体と弊社との間の権利義務関係を定めることを目的とし、本サービス利用に関わる一切の関係に適用されます。
  2. 当社は、民法第５４８条の４の規定により、利用企業・団体の承諾を得ることなく、電子メール、書面又は当社
  3. 本規約は別途定める「PR TODAY利用規約」に同意いただいたのち、メディアリクエストサービス利用を希望する利用企業・団体向けに別途定めるものとします。
第３条（利用申込）
  1. 本サービスの利用希望者は本規約に同意のうえ、所定フォームにある必要事項（以下「登録情報」といいます。）に真実かつ正確な情報で入力を行い、弊社が利用希望者に利用承認をしたときに、利用企業・団体としての資格を得ることができます。
  2. 当社は、利用希望者が次の各号のいずれかに該当する場合には、利用をお断りすることができます。この場合、弊社はお断りの理由に関し一切の説明義務を負いません。
    • ①登録情報に不備（虚偽、誤記、記入漏れを含む）がある場合
    • ②重複して利用申し込みを行った場合
    • ③過去に利用を取り消されたことがある場合
    • ④本規約等に基づく債務（金銭債務を含む）の履行を怠るおそれがある場合
    • ⑤当社の許可なく利用企業・団体以外の関係者・取引先などの外部企業・団体が利用した場合
    • ⑥本サービスの利用権利の他社への譲渡および本サービスを基にしたサービス提供
    • ⑦その他当社が不適当と判断したとき
  3. 当社は、本サービス利用提供完了とともに検収完了されたものとし、利用企業・団体は異議を問わないものとします。
第４条（登録情報の変更）
  1. 利用企業・団体は、登録情報に変更が生じた場合は、速やかに所定の変更手続を行うものとします。
  2. 登録情報の変更を行う場合は、所定の変更手続きを当社が確認した段階で変更がなされたものとします。
  3. 登録情報の変更がなされなかったことにより生じた損害については、全て利用企業・団体が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
第５条（メディアリクエストサービス内容）
  1. 連携メディアからの情報は、本サービス利用企業・団体のみが閲覧・対応できるものとし、利用企業・団体以外の取引先や関係会社などの第三者への情報提供、共有、および二次利用はできないものとします。
  2. 専用管理画面にて提供する情報の内容に関する詳細確認や事実確認は、利用企業・団体の判断にて行うものとします。
  3. 本サービスを通じて提供される情報によって生じた権利侵害の指摘及び損害賠償その他の要求が生じた際は、当該コンテンツに関わる利用企業・団体が一切の責任を負って対応するものとします。
第６条（一時的な中断及び提供停止）
  1. 当社は、業務運営上、または次の各号のいずれかに該当する場合には、利用企業・団体に事前に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時的に停止又は中断できるものとします。
    • ①サーバーやシステム等のの点検又は保守を緊急に行う場合
    • ②本サービスやシステム等が事故や第三者からの攻撃によって停止した場合
    • ③地震、落雷、火災などの不可抗力によって本サービスを提供できない場合
    • ④その他、当社が停止又は中断を行う必要があると判断した場合
  2. 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利用企業・団体又はその他の第三者に生じた損害について一切の責任を負わないものとします。
第７条（本サービスの解約）
  1. 利用企業・団体は、所定の手続を行うことにより、本サービスの解約（登録情報、ＩＤ及びパスワードの抹消）をすることができます。
  2. 解約する場合、コンテンツは利用開始時にさかのぼって削除されます。ただし、当社が提携する連携メディア等の外部サイトなどへ掲載済みのコンテンツは削除されません。
  3. 年間利用の場合、解約後の残余期間がある場合は、残余期間相当金額が日割りで算定され、当月締めにてお支払いいただくものとします。
  4. 利用企業・団体が解約手続を完了した場合、又は、当社と利用企業・団体との間の本規約に基づく利用が終了した場合でも、本条の定めは、その効力を有するものとします。
  5. メディアリクエストサービスのみを解約し、PR TODAYを引き続き利用する際は、当社と別途利用変更手続きを行っていただくものとします（変更手続き方法は別途ご連絡とします）
第８条 （最短利用期間）

本サービスの最短利用期間は、年間利用の場合は利用開始翌月から1年間、月単位での利用の場合は利用開始翌月の１か月間とします。

第９条 （本サービスの種類と内容）
  1. 本サービスは利用企業・団体向けに提供される以下のサービスで構成されます。
    • ①広報サイト制作ツールの提供（オンラインプレスルーム）
    • ②コンテンツストレージサービス
    • ③連携メディアへのコンテンツ自動発信サービス
    • ④連携メディアへの情報提供サービス
    • ⑤メディアリクエストサービス
第１０条（コンテンツ）
  1. コンテンツは利用企業・団体が本サービスにて提供する専用管理画面から登録・作成するものとします。
  2. 利用企業・団体は、著作物、商標、肖像権等につき、権利者の許諾を予め得ていることを保証するものとします。また権利者からの異議申し立てや損害賠償請求が生じた場合は、利用企業・団体にてその責任を負うものとします。
  3. 本サービスにて発信されるコンテンツは利用企業・団体自身が主体となるコンテンツのみとし、利用企業・団体の取引先や関係会社などが主体となるコンテンツの発信はできません。当該事実が判明した場合は、利用企業・団体の確認を得ることなくコンテンツの削除または利用停止を行うことができるものとします。
  4. 下記事項に該当するコンテンツの発信があった場合、当社判断にてコンテンツの公開取り下げを利用企業・団体の許諾なく実施できるものとします。
    • ①事実相違や事実に反するもの
    • ②不快感や嫌悪感を感じさせるもの
    • ③差別を想起あるいは助長するもの
    • ④アダルトコンテンツ、わいせつ表現などに関するもの
    • ⑤風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律、公職選挙法、不当景品類、不当表示防止法などの法令に違反しているもの
    • ⑥閲覧、視聴において著しくわかりづらい、あるいは誤認をあたえうるもの
    • ⑦当社がサービス運営上、不適切と判断するもの
第１１条 （当社からの本サービスの解約）
  1. 当社は、利用企業・団体が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、利用企業・団体への事前の通知を要することなく利用を停止することができるものとします。
    • ①登録情報その他通知内容等に虚偽記載又は記入もれがあった場合
    • ②支払停止又は支払不能となった場合
    • ③手形又は小切手が不渡りとなった場合
    • ④差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
    • ⑤破産手続開始・会社更生手続開始・民事再生手続開始若しくは特別清算開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
    • ⑥監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
    • ⑦本規約等に違反し当社がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
    • ⑧解散、減資、事業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
    • ⑨本規約を履行することが困難となる事由が生じた場合
第１２条 （本サービスの終了）
  1. 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を終了するものとし、終了日をもって本規約の全部又は一部を解約することができるものとします。
    • ①終了日の９０日前までに利用企業・団体に通知した場合
    • ②天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
  2. 本サービスの全部又は一部を終了する場合、当社は、既に支払われている利用料金等は返還しないものとします。
第１３条 （協議等）

本規約の項目及び本規約に規定のない事項について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。

第１４条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。

第１５条（準拠法及び合意管轄）

本規約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は日本法とし、本規約に関し利用企業・団体と当社の間で生じた紛争については、東京地方裁判所及び東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附則
  • 2023年9月1日制定・施行