各人の課題の違いに着目した 「人への投資」を

企画に当たって

「人への投資」、求められる政策は
―年齢や環境に応じたきめの細かい対策を

柳川範之　　ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／東京大学大学院経済学研究科 教授

　

　

　近年になって、人材投資の重要性があらためて注目されている。デジタル化の進展やAIの発達等によって、産業構造が急速に変化している中で、新たな環境に適応した能力開発の重要性が指摘されている。これは、世界的な傾向だ。また、日本経済の長引く低成長という環境下において、日本企業が能力開発に時間や労力を割けなかったという指摘もされている。このような中で、日本政府も「人への投資」ということで、人材投資を促進するような政策を打ち出している。

　しかしながら、「人への投資」、つまり人材投資といっても、考えるべきポイントはかなり多様である。デジタル化に適応して、例えば最先端のデータサイエンスに長けた人材が必要とされている面もあるが、一方で非正規雇用のために能力を開発する機会が得られない人に対するサポートが必要になっている面もある。同じく「人材育成」といっても、両者で求められるものはずいぶん異なる。また、中高年のセカンドキャリアを充実したものにするための能力開発も近年その必要性が指摘されているが、ここで求められている人材投資は、デジタル化や非正規雇用への対応とも異なるものだろう。このように、それぞれの立場や環境によって、一言で人材投資といっても求められるものは変わってくるため、政策を考える際には、かなりきめの細かい対応が必要になる。

（一部抜粋）

 

識者に問う

人への投資、人によるニーズの違いはあるのか。
効果的な政策は何か。

 

「雇用側のニーズにも丁寧な支援、就労支援は生活保障とセットで」

筒井美紀　法政大学キャリアデザイン学部教授

就労困難な人への支援は、人が働いて社会に貢献して承認されるという「社会的包摂」の意義を持つ。社会にとっての重要な投資と位置付けるべきだ。就労支援は、就労を希望する人だけでなく、企業など雇用側の悩みに寄り添う視点が重要。スウェーデンの大都市圏調整協会の取り組みは、日本にも参考になる。

 

 

「行き詰まった若者にキャリア形成支援を伴うリスキリングの機会を提供する」

小杉礼子　労働政策研究・研修機構研究顧問

若者を取り巻く雇用環境は改善しているが、そうした中、正社員であっても生産性や賃金水準が低い分野で働き、キャリアの展望が持てず意欲が低下している若者がいる。彼らにキャリアコンサルティングの支援を行い、キャリア展望の中で能力開発の意欲がもてるよう支援する必要がある。

 

 

「学びは生涯続く、その認識を労使ともに持とう」

三輪卓己　桃山学院大学経営学部教授

知識労働で活躍している中高年の人は、職場での経験学習だけでなく、組織外での異質な経験による学習や、大学院、公的資格の取得等における理論的な学習を仕事に生かしている。若い内からそうした自律的学習の習慣をつける必要がある。また政府や企業は、学び直しに報いる仕組みの整備が求められる。

 

 

「地域社会・次世代への貢献の視点から、高齢者世代への投資を見直す」

藤原佳典　東京都健康長寿医療センター研究所研究部長

就労する高齢者の中で、収入だけを目的に就労する高齢者は健康を害しやすい。望ましいのは、社会とつながり、誰かから感謝される活動だ。生涯学習は学ぶだけで終わってしまうものが多い。地域の社会活動につなげ、高齢者の学びを地域に還元できるよう設計する必要がある。

 

 

 

 

「厚みのあるＡＩ人材を育成する教育プラットフォームの構築を」

内山泰伸　立教大学大学院人工知能科学研究科研究科委員長・教授

国内で育成が必要なAI人材を三層のレベルに分けると、二層目の「専門知識層」と三層目の「エントリー層」は抜本的対策が必要だ。ここの人材が質・量ともに厚みが出ないと、AIの実社会での活用は難しい。企業の人材を大学の教員に動員すれば、まずはエントリー層育成から着手できる。

 

 

 ５人の識者の意見

 

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高齢期の就労動機と生活機能の悪化リスク

「就労する高齢者の中で、収入だけを目的に就労する高齢者は、健康を害しやすいことが分かった。他方、金銭だけを目的とせず、「生きがい」を持って働く高齢者は元気である。（藤原佳典氏）」

注） 東京都大田区在住の65歳以上の就業者を対象とした2 年間の追跡調査。985サンプルを用いて、ロジスティック回帰分析を行った結果。生活機能とは、後期高齢者の自立した生活のための基本的な機能（「老研式活動能力指標」による）。縦軸はオッズ比で、「生きがいが目的で働く人」と比べて、生活機能の悪化リスクが高いかどうかをあらわす。1より大きい「お金のみが目的で働く人」は、「生きがいが目的で働く人」と比べて生活機能が悪化しやすい。有意水準1% で有意。性、年齢、教育年数、婚姻状況、同居状況、雇用形態、世帯所得、既往症（高血圧、糖尿病、脳卒中）、従属変数の初期値を調整。
出所） Nemoto, Y., Takahashi, T., Nonaka, K., Hasebe, M., Koike, T., Minami, U., Murayama, H., Matsunaga, H., Kobayashi, E., & Fujiwara, Y. （2020）. “Working for only financial reasons attenuates the health effects of working beyond retirement age: A 2-year longitudinal study”. Geriatrics & Gerontology International, 20（8）, 745–751. https://doi.org/10.1111/ggi.13941

 

正社員の自己啓発の実施状況

「現在、多くの企業が中高年に自律を求めているが、中高年になってから「自律してください」と言うのでは遅すぎる。若者を組織に閉じ込めず、こうした自律的学習の習慣をつけさせるべきである。（三輪卓己氏）」

注） 2019 年11月～ 12月実施のアンケート調査（「職業と生活に関する調査」）の、正社員サンプル（n=2,655）の分析結果。「仕事にかかわる自己啓発」とは、会社や職場の指示によらない、自発的な教育訓練を指す。
出所） 池田心豪・田上皓大・勇上和史・竹ノ下弘久・酒井計史・大石亜希子・大風薫・高見具広（2022）『変わる雇用社会とその活力―産業構造と人口構造に対応した働き方の課題―』労働政策研究報告書 No. 221、労働政策研究・研修機構よりNIRA作成。

 

教育訓練給付の種類と受給者数の推移

「専門実践教育訓練給付制度は、専門職大学・大学院、専門学校などに通う費用（最大七割）と、場合によっては生活費の一部が補助され、訓練期間も長い。（小杉礼子氏）」

注） 特定一般教育訓練給付は、介護職員初任者研修や大型自動車免許の取得のための講座などを対象に、2019年10月より支給開始。専門実践教育訓練給付は、介護福祉士や看護師の資格取得のための講座などを対象に、教育訓練支援給付とともに2015 年4月より支給開始。2015～2017年は教育訓練支援給付の受給者数が不詳。
出所） 厚生労働省雇用保険事業統計よりNIRA作成。

 

スウェーデン大都市圏調整協会（MCA）のComplementary Working Life プログラム

「スウェーデンに「大都市圏調整協会」（ＭＣＡ）という、自治体、労働組合、社会保険事務所などが連携し、職業復帰訓練を調整してきた組織がある。…ＭＣＡのような組織とその取り組みは、日本の参考になるのではないか。（筒井美紀氏）」

注） MCA（ Metropolitan Coordination Association）は、スウェーデン西部の、自治体・労組代表者・公共雇用事務所・社会保険事務所の連合体。地域の職業復帰訓練の調整業務を実施している。
出所） 筒井美紀（2022）「労働需要側に向けた積極的労働市場政策に関する研究の欧州における展開」『社会政策』13巻3号よりNIRA作成。

 

識者紹介

筒井美紀　法政大学キャリアデザイン学部教授

自治体の就労支援を中心に、社会的に不利な人々の就労支援政策や制度、組織のあり方について実践的な調査研究を行う。専門は教育社会学。二〇〇二年、東京大学大学院教育学研究科単位取得退学。博士（教育学）。京都女子大学現代社会学部准教授、法政大学キャリアデザイン学部准教授を経て、二〇一五年より現職。近著に「「つながり」を創る学校の機能―「人的資本アプローチ」と「地域内蔵アプローチ」―」『社会政策』一二巻一号、二〇二〇年、「高卒就労支援に関する諸課題の整理と検討」『学術の動向』二七号、二〇二二年など。

小杉礼子　労働政策研究・研修機構 研究顧問

専門は教育社会学、進路指導論。学校から職業への移行や、若年者のキャリア形成・職業能力開発をテーマとした研究を行う。特に、フリーターやニートといった若年就業を巡る社会問題について提起してきた。東京大学文学部社会学科卒業後、雇用促進事業団職業研究所（現・労働政策研究・研修機構）に入所。博士（教育学、名古屋大学）。著書に『若者と初期キャリア「非典型」からの出発のために』（勁草書房、二〇一〇年）、共編著に『高校・大学の未就職者への支援』（勁草書房、二〇一三年）など。

三輪卓己　桃山学院大学経営学部教授

専門は人的資源管理、組織行動。知識社会のキャリアと人的資源管理を主テーマに、ミドル・シニア期の自律的なキャリア発達の研究を実施。神戸大学大学院経営学研究科博士後期課程修了。㈱三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングチーフコンサルタント、京都産業大学経営学部教授を経て、二〇二一年より現職。日本労務学会機関誌編集委員長、広報委員長等を務める。『知識労働者の人的資源管理』（中央経済社、二〇一五年）など、著書多数。

藤原佳典　東京都健康長寿医療センター研究所研究部長

世代間交流や多世代共生の地域づくり、ソーシャル・キャピタルの視点から、高齢者の認知症予防とフレイル予防の研究を行う。専門は公衆衛生学、老年医学、老年社会学。北海道大学医学部卒、京都大学大学院医学研究科修了（医師・医学博士）。同大学病院老年科などを経て二〇一一年より現職。東京都介護予防フレイル予防推進支援センター長併任。日本世代間交流学会副会長ほか、多数の委員を歴任。共編著に『就労支援で高齢者の社会的孤立を防ぐ：社会参加の促進とＱＯＬの向上』（ミネルヴァ書房、二〇一六年）など。

内山泰伸　立教大学大学院人工知能科学研究科研究科委員長・教授

応用人工知能と、高エネルギー天文学の両方を研究の専門分野に持つ。ＡＩ技術の社会実装を推進。二〇二〇年立教大学大学院にて、国内初のＡＩに特化した人工知能科学研究科の設立をけん引し、委員長に就任。ＡＩとＶＲのスタートアップ㈱ギャラクシーズの代表取締役も務める。東京大学大学院理学研究科博士（理学）取得。ＪＡＸＡ、スタンフォード大学、ＳＬＡＣ国立加速器研究所パノフスキーフェロー等を経て、二〇一六年立教大学理学部物理学科教授（現職）。日本天文学会第二一回研究奨励賞、第五回宇宙科学奨励賞受賞。

 

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