日本の教育格差と「平等神話」

企画に当たって

教育格差は少子化に直結する
―子どもの多様な家庭環境、資質にこたえているか

東 和浩　　ＮＩＲＡ総合研究開発機構 理事／株式会社りそなホールディングス シニアアドバイザー

　一人ひとりが自分の能力を発揮し、自分らしく活躍する上で、どのような教育を受けたのかが重要であることは論をまたない。そこで懸念されるのが、「教育格差」の問題である。家庭の環境や条件によって、子どもが受ける教育の質や量が変わり、その結果、学歴や人生にまで影響が及んでしまう。「貧困の連鎖」というと、問題をイメージしやすい。ただし、教育格差は貧困に限った問題ではない。国が進めている教育費の無償化は、一定の効果を期待できるが、それだけで、家庭環境が子どもの学力や学歴に影響する問題に対処しきれるわけではない。家庭のありようが多様化しているにもかかわらず、現在の公教育は、子どもの家庭環境、資質や能力に十分に配慮したものになっているとは言いがたい。

　家庭の生活環境や文化水準によって子どもの将来が限定されるとすれば、子どもの権利が制約されることになる。生まれてくる子どもの将来が、親の経済的、文化的な水準に左右される社会では、安心して子育てができるはずはない。家庭環境いかんで、子どもに十分な教育を受けさせられないという恐れを持てば、「産み控え」につながる。教育格差は社会として不健全であるだけでなく、わが国が抱える少子化という深刻な課題に直結している可能性があることを、われわれは強く認識すべきだ。安心して子どもを産める社会を築くためにも、質の高い教育基盤を形成する。今こそ、この大事業に国民を挙げて取り組まなければならない。

 （一部抜粋）

 

識者に問う

教育格差の現状とその背景は何か。
学校教育はどうあるべきか。

 

「「やりっ放し」から結果の改善にこだわる教育行政に転換を」

松岡亮二 龍谷大学社会学部社会学科 准教授

義務教育は、「生まれ」による教育格差を縮小できていない。「義務教育で同じ機会が全員に与えられているから、到達学歴は本人の能力と努力次第」という自己責任論は、データが描く実態を無視している。文部科学省は、データに基づいて実際に結果を改善する教育行政に転換すべきである。

 

 

「厳しい家庭環境におかれた子どもに体系的な支援制度を」

垂見裕子 武蔵大学社会学部 教授

日本では、低所得世帯や母子世帯の子どもの低学力が相対的に顕著だが、学力格差は放置されている。背景に、教育行政や学校の「平等神話」がある。議論に必要な教育データも足りず、子どもを継続的に追跡した行政によるパネル調査はほぼ皆無だ。現状への認識を深め、体系的な支援制度を検討すべきである。

 

 

「貧困、不登校の高校生に「小・中の学び直し」で自立の道を開く」

山田勝治 大阪府立西成高等学校 校長

本校の生徒の多くが、家庭の経済力や親子関係が厳しい状況にある。父親、母親も同じような環境で育っていることが多い。本校は、小中学校の基礎から学び直しをして、自立を支援する。家庭背景を徹底的に分析し、生徒の実情に寄り添いながら、格差の再生産を断ち切る教育の実践に取り組んでいる。

 

 

「公立学校のマンパワーを増強し、「落ち込む層」の学力下支えを」

志水宏吉 大阪大学大学院 人間科学研究科 教授

学校教育で、学力の低い層をしっかり下支えできるよう、教育現場でのマンパワーを増強する必要がある。教員の定数や予算を増やし、適切な残業代などを支払うことが最善だが、学生や親たちを含め、ボランティアで協力してもらうのも良い。公立学校の安定と質向上が担保されなければ、国の存続が危うい。

 

 

 

 

「今の学校教育を問い直せ」

中邑賢龍 東京大学 先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー

均質な人間を作り上げようとする学校教育や親の子育ては、子ども本来の好奇心やポテンシャルを奪い、学校教育になじめない子どもは生きづらさを強いられる。人の能力は「生まれながらに」違いがある。社会が期待する能力や人間像を子どもに押し付けるような教育観から、脱却すべきだ。

 

 

 ５人の識者の意見

 

データで見る　日本の教育格差と「平等神話」

親の学歴別にみる子どもの学力推移（数学：2003年～2019 年）

「義務教育は「生まれ」による教育格差の拡大を押しとどめる役割はあっても、縮小はできていない。（松岡亮二氏）」

注） 両親の最終学歴別（学歴が高い方の親）にみた中学2 年生の数学のテストスコア。世界的に実施されている国際数学・理科教育調査(TIMSS) の日本のデータを用いて算出。テストスコアは1995 年調査の世界平均500、標準偏差100 とする分布モデルの推定値として算出されている。日本のテストなどでなじみ深い偏差値（平均50、標準偏差10 のスコア）に置き換えると、ここで示されたテストスコアが10 ポイント大きくなることは、偏差値が1 ポイント大きくなることを意味する。エラーバーは95％信頼区間を示す。
出所） TIMSS & PIRLS International Study Centerで公開されているTIMSS のデータセットをダウンロードし、NIRA総研が算出。

教育格差に関する親の意識の推移（2004 年～2018 年）

「異なる状況の人と関わり、学び、共感する機会が少ないことは、人々が格差を問題視しない一つの要因になっている（垂見裕子氏）」

出所） ベネッセ教育総合研究所（2018）『ベネッセ教育総合研究所・朝日新聞社共同調査─学校教育に対する保護者の意識調査』

 

公立学校の教員採用選考試験の状況

「「教師たたき」によって、教師を目指す志望者の数が低下している状況を是正すべきだ。（志水宏吉氏）」

「義務教育に携わる教員の数を増やし、一教室教に教員を二人配置できれば、習熟度別の指導や補充学習が無理なくできるようになる。（志水宏吉氏）」

注） 競争率（倍率）は受験者数÷採用者数。
出所） 文部科学省「公立学校教員採用選考試験の実施状況について」（昭和55 年度から令和4 年度の資料に基づき作成）

 

学びの場プロジェクト「LEARN」の実施例

「必要なのは、非効率な経験の中から、それぞれの子どもが自らつかみとる学びである。（中邑賢龍氏）」

「大切にしているのは、子どもが楽しむこと。好奇心を育み、学びの面白さや自由さに気づく豊かな原体験だ。こうした機会を「もう一つの教室」として学校が自由に利用できるようになれば、自然と学校も変わっていくだろう。（中邑賢龍氏）」

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注） LEARN の運営は、東京大学先端科学技術研究センター「個別最適な学び研究」寄付研究部門が行なっている。
出所） LEARN プロジェクトhttps://learn-project.com/ より、これまでの実施プロジェクトから抜粋。

 

識者紹介

松岡亮二　龍谷大学社会学部社会学科 准教授

専門は、教育社会学。一人でも多くの人が自身の可能性を追求できる社会を作るために、「生まれ」による「教育格差」の実態とメカニズムの解明を研究テーマとしている。大規模な社会調査から得られた、個人・学校単位の膨大なデータを駆使し、高度で丁寧な実証分析を発表してきた。著書『教育格差―階層・地域・学歴』（ちくま新書、二〇一九年）は、中央公論新社が主催する「新書大賞二〇二〇」で、一年間に刊行された一五〇〇点以上の新書の中から三位に選出された。ハワイ州立大学マノア校教育学部博士課程教育政策学専攻修了（博士）。

垂見裕子　武蔵大学社会学部 教授

専門は、教育社会学、比較教育学。学力格差が生成されるメカニズムの解明や、教育格差の比較研究などを行う。著書に「階層的なデータをどのように分析するのか―マルチレベル分析」（耳塚寛明監、中西啓喜編『教育を読み解くデータサイエンス』ミネルヴァ書房、二〇二一年）など。文部科学省の「全国学力学習状況調査に関する専門家会議」委員、International Academy of Education のフェロー等を務める。コロンビア大学人文科学系大学院博士号取得。

山田勝治　大阪府立西成高等学校 校長

厳しい生活環境で暮らす子どもが多数在籍する西成高校が格差と貧困の連鎖を断ち切るために始めた「反貧困学習」は、メディアにも多く取り上げられてきた。山田氏は二〇〇五年から二〇一三年まで西成高校の教頭、校長を務めた後、異動。二〇一七年、同校校長として再赴任。生徒の生活実態に切り込んで学びやすい環境を整備し、かつて二〇％近かった中退率を一ケタ台に下げた。おもな著作に「『子どもの権利条約』の視点に立ったこれからの生徒指導」（『月刊高校教育』、二〇一九年）など。京都府立大学文学部卒業。

志水宏吉　大阪大学大学院人間科学研究科 教授

専門は、教育社会学、学校臨床学、共生学。両親とも中卒で学歴とは無縁の家庭環境だったが、学校教育によって「力をつける」ことができたという経歴を持ち、すべての子どもたちに十分な教育を保障することの重要性を説く。著書多数。著書『学力格差を克服する』（筑摩書房、二〇二〇年）では、学力格差の実態を考察。克服するための考え方や学校の取り組みを紹介しながら、真の学力の考え方やこれからの公教育の進むべき道を示唆している。東京大学大学院教育学研究科博士課程修了（博士）。

中邑賢龍　東京大学先端科学技術研究センター シニアリサーチフェロー

専門は、人間支援工学。ユニークな人材を受け入れ、多様性を認め合う社会の実現を目指す実証的研究を行う。二〇一四年、学校になじめない子の中で破壊的なイノベーションを起こせる異才を発見しようと、異才発掘プロジェクト「ＲＯＣＫＥＴ」を始動（二〇二一年に終了）。現在は、才能の有無にこだわらず、本人がやりたいことを続けられるよう、学校教育と違った学びを提供するプログラム「ＬＥＡＲＮ」を運営する。広島大学大学院教育学研究科博士課程後期単位修得。

 

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