APPJのタン会長が在日インドネシア経営者協会の代表理事に就任 日本ｰインドネシア友好協力関係のさらなる発展に意欲

【2018年4月5日　東京】　-　日本とインドネシアの国交樹立60周年の節目を迎え、両国の友好協力関係をさらに強化、発展させていくことを目的に、「一般社団法人 在日インドネシア経営者協会」が2018年4月4日に発足しました。同協会に参加したのは在日インドネシア企業24社。設立記念式及び懇親会が同日、インドネシア共和国大使公邸で開かれ、同協会の名誉会長には駐日インドネシア特命全権大使のアリフィン・タスリフ氏、代表理事にはエイピーピー・ジャパン株式会社（APPJ）のタン・ウイ・シアン会長が就任しました。
参加企業は、国営会社のBNI銀行、ガルダ･インドネシア航空、プルタミナ社、民間企業のエイピーピー・ジャパンなど。

式典には、来賓として日本インドネシア協会会長の福田康夫元総理大臣、経団連 日本･インドネシア経営委員会委員長の大八木成男･帝人取締役相談役などが出席。同協会の主な役員、会員のほか、大使館関係者、事務局担当者なども出席しました。

APIJ名誉会長のアリフィン・タスリフ駐日インドネシア特命全権大使

APIJ代表理事に就任したAPPJのタン・ウイ・シアン会長

   代表理事に就任したタン会長は、以下のように述べています。

「私は日本に来て22年になりますが、この度、在日インドネシア経営者協会が設立されたことを、大変喜ばしく思います。約2億6千万人の人口を持つインドネシアは、アセアン諸国の中でも最大の市場規模を誇ります。平均年齢は若く人口も増加しているインドネシアは、少子高齢化が進む日本とは理想的なシナジーが構築できる条件が揃っています。しかし、現時点では日本とインドネシアの経済関係はまだ十分に成熟しているとはいえません。今後もAPIJを日本の皆様に信頼されるビジネスパートナーとして参加者一同で育てていくことを通じて、両国間の経済関係をより一層強化できるように尽くしてまいる所存です」