大塚グループ CO2フリー電力を採用年間CO2排出量の約9%を削減

大塚ホールディングス株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長 兼 CEO：樋口達夫）は、CO2 を排出しない再生可能エネルギーに由来する「CO2 フリー電力」を 7 月から導入しました。
対象は、大塚製薬、大塚製薬工場、大鵬薬品工業、大塚化学、大塚食品の徳島県の工場・研究所、および大塚製薬 袋井工場（静岡県）です。
これにより、当社グループのグローバルでの年間 CO2排出量の約 9%にあたる、78,000 トン規模が削減される見込みです。

2016年に発効されたパリ協定では、(1)世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて 2℃より十分低く保ち、1.5℃に抑える努力をすること、(2)そのため、できるかぎり早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21 世紀後半には、温室効果ガス排出量と（森林などによる）吸収量のバランスをとることが長期目標として掲げられました。気候変動への対応が、グローバルで取り組むべき課題となるなか、CO2 を含む温室効果ガスを排出しない「再生可能エネルギー」導入の動きが拡大しています。
大塚グループでは、グループの拠点である徳島県の工場や研究所、および静岡県の工場を対象に、再生可能エネルギーによって発電された電力が供給される CO2 フリー電力をこのたび導入しました。
これにより、年間 78,000 トン規模（約 24,000 世帯の年間排出量に相当*1）の CO2排出量を削減できる見込みです。

当社グループでは、環境への取り組みにおける重要項目（マテリアリティ）を「気候変動」「資源共生」「水資源」と特定し、「気候変動」においては、「2030 年に CO2排出量 30％削減*2」を目標に掲げ、CO2排出量の低減に積極的に努めています。今後もコージェネレーションシステム*3 の拡大や燃料転換などによるエネルギー利用の最適化を進め、グループ会社間の協働による相乗効果を発揮し、脱炭素社会の実現、ひいてはサステナブルな社会の実現への貢献を目指して取り組んでまいります。
*1 平成 29 年環境省 家庭部門の CO2 排出実態統計調査より
*2 当社グループ2017 年比。国内および国外のCO2排出量が対象
*3 天然ガス、石油、LPガス等を燃料として、エンジン、タービン、燃料電池等の方式により発電し、その際に生じる廃熱も同時に回収するシステム。回収した廃熱は、蒸気や温水として、工場の熱源、冷暖房・給湯等に利用できる。熱と電気を無駄なく利用することで、高い総合エネルギー効率の実現を目指す。

会社概要
大塚ホールディングス株式会社 （Otsuka Holdings Co., Ltd）
設 立 ： 2008 年 7 月 8 日
資本金 ： 816 億 90 百万円
代表者 ： 代表取締役社長兼 CEO 樋口 達夫（ひぐち たつお）
本社所在地 ： 〒101-0048 東京都千代田区神田司町 2 丁目 9 番地
従 業 員 数 ： 94 名 （2018 年 12 月 31 日現在)
事業内容 ： 持株会社