セブン アイグループ の環境宣言『 GREENグリーン CHALLENGEチャレンジ 2050』

株式会社セブン&アイ・ホールディングス（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：井阪 隆一）は、社会ニーズの変化や環境問題等、様々な社会環境の変化に対応するため、セブン&アイグループの環境 宣言『GREEN CHALLENGE 2050』を定め、お客様やお取引様をはじめ全てのステークホルダーの皆様と共に“豊かで持続可能な社会”の実現に向けて取り組んでまいります。また、新たに4つのイノベーションチームを立ち上げ、グループ横断での取り組みを推進いたします。

セブン&アイグループは、 これまで様々な社会環境の変化に 、 価値ある商品やサービスの提供を通じて対応し、豊かで便利なくらしの実現に努めてまいりました。その一方で、様々な環境問題や外部不経済等の社会課題が顕在化し、社会の持続的発展にはその解決が急務となっています。

このような現状認識に基づき、当グループでは、国内で22,000店舗（19年2月末）を超える店舗 ネットワークとサプライチェーン全体で、さらなる環境負荷低減を推進し、豊かな地球環境を未来世代に繋いでいくため、グループ全従業員が一丸となって取り組んでまいります。

環境宣言名称

セブン&アイグループ『GREEN CHALLENGE 2050』

『GREEN CHALLENGE 2050』の内容

※目標は、社会環境 変化に応じて見直してまいります 。

4つのテーマ別イノベーションチームの発足

「CO2排出量削減」「プラスチック対策」「食品ロス・食品リサイクル対策」「持続可能な調達」の4つのテーマで新たなイノベーションに取り組むため、各事業会社の主管部門からリーダー（執行役員以上）を選出し、2030年、2050年の目標達成に向け、グループ横断での取り組みを推進する。

セブン&アイグループの環境への取り組み事例

CO2 排出量削減

エネルギー循環型店舗の実現促進

・オリジナル蓄電池を活用したEMS（エネルギーマネージメントシステム）の採用

「オリジナル蓄電池」イメージ

太陽光パネルの設置

・約4割のセブン‐イレブン店舗に設置済（19年2月末）
・約1割のイトーヨーカドー店舗に設置済（19年2月末）

環境対応トラックの活用

EVトラック、FC小型トラック

「太陽光パネル」「環境対応トラック」イメージ

プラスチック対策

プラスチック製レジ袋使用量削減

・イトーヨーカドー、ヨークベニマルでは、2012年よりレジ袋有料化を実施。
⇒イトーヨーカドー食品売場でのレジ袋辞退率：72.7%（18年度）

・セブン‐イレブンではレジ袋削減に向けての実証実験を予定
①紙製レジ袋を試験導入
②環境配慮型素材活用の検討（バイオマス・生分解

ペットボトル回収機によるリサイクル

・セブン&アイグループで759台のペットボトル回収機を設置。年間約3億本（8,900ｔ）のペットボトルを回収。（18年度）
・店頭で回収したペットボトルをリサイクルし、グループのプライベートブランドでボトルtoボトルの商品化を予定

「ペットボトル回収機」イメージ

食品ロス・食品リサイクル対策

野菜工場による食品ロス削減

・お取引先であるプライムデリカ株式会社様のご協力を得て、2019年1月に神奈川県相模原市にセブン‐イレブン向け商品の専用「野菜工場」を稼働。
　2020年以降の一日あたりの収穫量約3ｔ（サラダ約7万食分に相当）。

・歩留まりの大幅改善による食品ロス削減。
　露地栽培歩留り60%⇒野菜工場歩留り90%

「野菜工場」イメージ

持続可能な調達

認証商品の販売及び商品開発を推進

・MSC 認証：セブンプレミアム辛子明太子
・ASC 認証：イトーヨーカドー養殖カキ

「認証商品」イメージ

4つのテーマの特定について

現状への認識

私たちセブンアイグループは、コンビニエンスストア、スーパー、百貨店、専門店等、多彩な流通サービス業態を擁しています。私たちはそれらの店舗網を通じて、お客様の毎日の生活のニーズにお応えするとともに、時代や社会が求める新たな価値の提供に努めることで、いまや国内で22,000店を超える店舗網を展開し、毎日2,400万人のお客様にご来店いただけるまでに成長することができました（数値は2019年2月末）。
その結果、私たちの商品やサービス提供は多くのお客様にご利用いただけるようになる一方で、地球環境に少なからぬ影響を及ぼすようになっています。
SDGs持続可能な開発目標）に示されているように、地球全体で持続可能な発展が真剣に模索されている中、私たちグループがお客様と共に成長し、社会と発展を共にしていくには、いまやこれらの環境負荷を積極的に低減していくことが不可欠です。

テーマの特定

そのためにまず、私たちの事業活動によって生じる環境負荷等の中で、とくに社会的な影響の大きい分野を特定することで、私たちの環境負荷等の削減に向けた取り組みをより具体的に描き出すように努めました。その結果、照明や冷凍・冷蔵など店舗運営に必要な電力使用等で生じている「CO2排出」、様々な商品やレジ袋、包装材料等の「プラスチック利用」、商品の廃棄等で生じている「食品ロス」、そして原材料、加工、製造等の過程で環境や社会への影響が生じる「商品調達」、この4つが私たちの事業活動にとりわけ密接で、社会的な影響度も大きいテーマであると認識しました。

目標値の設定

私たちは、実効性のある対応を図るために、この4つのテーマごとに現状を把握し、目標を定量的に定めることで、2030年という近い将来、そして2050年という次世代社会での使命と責務を具体的に示しました。私たちは「信頼と誠実」の社是に掲げるステークホルダーに「未来世代」も含めて考え、この環境宣言の目標を未来にわたる各世代と共有していきたいと願っています。

全従業員が一丸となって

まずグループ全従業員がこの環境宣言の趣旨と目標を共有し、毎日の仕事の中でその達成に取り組みます。その一方で、目標の達成には、企業と企業の「間」で生じている社会的な不経済への対応も不可欠です。私たちはグループ一丸となった真剣な取り組みを通じて、お客様や地域社会、お取引先様等、あらゆるステークホルダーの皆様との緊密な協力体制を広げ、持続可能な社会の構築に向けた革新を推進していきます。