-地方創生・SDGs貢献のための重点施策- 企業版ふるさと納税 東海地区オンライン説明会 開催 令和3年9月29日(水)

東海エリアにおける「企業版ふるさと納税」 制度の理解促進・活用促進を目的として、オンライン説明会を開催。 地方創生、SDGsへの貢献という観点でも注目されている同制度について 自治体の事例紹介や、内閣府からも「企業版ふるさと納税」制度に関する説明を行います。

今回のイベントでは、東海エリアの自治体の具体的な事例紹介を通じて、 今後の「企業版ふるさと納税」活用のきっかけとしていただければと考えております。
自治体・企業双方 にとってメリットの大きい制度となりますので 企業版ふるさと納税を通じて寄付をご検討の企業様及び、自治体関係者様のご参加をお待ちしております。

(1)開催概要
日 時:令和3年9月29日(水)13:30~15:30
場 所:ZOOMによるオンライン開催 主 催:(株)新東通信[river中部支社]
運営協力:(株)カルティブ・(株)JTB・river地域支社(中央コンピューターサービス株式会社、株式会社新朝プレス、Hamee株式会社、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター)

(2)プログラム(予定)
1.開会・挨拶
2.「企業版ふるさと納税」制度の概要説明   
(内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局)
3.東海エリアでの取組状況について
4.東海エリア自治体事例紹介
5.「企業版ふるさと納税」制度活用のポイント
6.質疑応答
7.閉会

(3)対象者 ・東海エリアの自治体 ・東海エリアへの寄付を検討中の企業  
※上記以外は、通常のセミナーをお申し込みください。

(4)お申し込み 以下URLから遷移するお申し込みフォームに必要事項をご入力のうえ、 期日までにお申込みください。
https://cpriver.jp/seminar/detail/70
お申し込み期日:令和3年9月24日(金)

 

※参考
■企業版ふるさと納税 (地方創生応援税制)とは
国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、寄附額の約6割を法人関係税から税額控除する仕組みです。
2020年4月の改正により、最大約9割の軽減効果が得られることになります。

■寄付実績データ(最新) ※内閣府発表(2021年8月27日)
企業版ふるさと納税の市場規模が、100億円を突破!!前年比3.3倍!

金額が前年度比で約 3.3 倍の約 110.1 億円・件数が約 1.7 倍の 2,249 件
金額・件数ともに大きく増加しました。
(参考)令和元年度:寄附額 33.8 億円、寄附件数 1,327 件

■新東通信について
新東通信は、名古屋市に本社を構え、今期創業50年を迎える広告会社です。 地元に根ざした広告会社として、「地域創生」をテーマに活動しております。 2021年4月より「企業版ふるさと納税」制度を活用した 地域課題解決プラットフォーム「river」の中部支社として活動を開始。
中部エリアの自治体様・企業様の持続的な成長・活性化のため
企業版ふるさと納税の啓蒙および活用提案を支援する取り組みを行っております。
今回のオンラインイベントも、「企業版ふるさと納税制度」啓蒙のための取り組みの1つです。

■riverについて
「river」は、株式会社カルティブが提供する企業版ふるさと納税の活用を目指す自治体様 と企業様が、制度利用のためのコーディネートを得られるサービスです。
新東通信はriverの中部支社として活動を行なっております。