企業版ふるさと納税で企業と地方公共団体を結ぶマッチングイベント 『THE 地方創生 WEEK』が2月9日、14日、15日開催

株式会社新東通信(本社:愛知県名古屋市、代表取締役会長兼社長 谷 喜久郎 以下、新東通信)は、株式会社カルティブ(本社:神奈川県横浜市、代表取締役 池田 清 以下、カルティブ)が運営する、企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」中部地区のコーディネーターとして地域創生を推進していますが、今回、内閣府と8つの府県庁で共催される、企業版ふるさと納税制度を活用した企業と地方公共団体のマッチングの場となる地域別マッチング会「THE 地方創生 WEEK」に運営協力企業として参画します。

「THE地方創生WEEK」について

「THE 地方創生 WEEK」とは、内閣府と8府県庁共催で企業と地方公共団体との連携・共創のきっかけとして行なわれるイベントです。

期間中は企業版ふるさと納税の活用を推進する地方公共団体が、参加企業向けに寄附募集中のプロジェクトをプレゼンする地域別マッチング会を合計8エリアで実施。都会から地方への新たな【ひと】や【しごと】の流れを生み出し、訪れたい・住み続けたいと思えるような魅力的な地域を実現するためにも、企業版ふるさと納税の活用は有効な手段となります。

地方公共団体と連携・共創し地域課題をビジネスで解決したい企業、企業版ふるさと納税の活用をご検討されている企業のご参加を心よりお待ちします。

「THE 地方創生 WEEK 」開催概要

■日  時:2023年2月9日(木)、14日(火)、15日(水) 10:30~17:00
■開催方法:オンライン(zoom)
■共  催:内閣府、岩手県、福島県、福井県、滋賀県、大阪府、島根県、高知県、熊本県
■運営協力:株式会社カルティブ、river地域支社(株式会社新東通信、中央コンピューターサービス株式会社、株式会社ユーメディア、株式会社新朝プレス、NE株式会社、株式会社エッグ、株式会社サイバーレコード、株式会社九州教育研修センター)

■申込方法:各イベントには個別でお申し込みが必要になります。下記よりお申込み下さい。
      https://cpriver.jp/2022/12/3152/

企業版ふるさと納税とは

国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対し企業が寄附を行った場合に、法人関係税の軽減効果が寄附額の最大約9割となる仕組みです。
通常の寄付においても約3割が損金参入になりますが、さらに6割分の税額控除の対象となります。
地方公共団体にとっては新たな事業推進のための財源確保につながります。

企業版ふるさと納税を活用した地域課題解決プラットフォーム「river(リバー)」

「river(リバー)」は、企業版ふるさと納税の活用を目指す地方公共団体と企業の計画書策定からパートナー探し(企業や地域)等、地域の課題解決を通じ地域と企業双方の持続可能な発展を支援するサービスです。
新東通信は「river(リバー)」(運営:カルティブ)の中部地区のコーディネーターとして地域創⽣を推進しています。
ウェブサイト:https://cpriver.jp/

本リリースに関するお問い合わせ先

株式会社新東通信
担当 :松山、佐々木、山下 
Email:kigyo-furusato@shinto-tsushin.co.jp