PR総研所長 池田健三郎、蒲島郁夫 熊本県知事と対談

PR総研所長 池田健三郎と対談した蒲島知事は、去る3月22日に投開票が行われた熊本県知事選挙で４期目の当選を果たしたばかりで、これからの４年間、さらに県政の舵取りを担われます。

青年会議所運動と連携した「選挙時の公開討論会開催運動」の創始者となるなど、知事就任前の東京大学教授時代から先駆的な政策を掲げてきた蒲島知事ですが、今回の選挙でも政策の「見える化」に取り組み、自身の「マニフェスト Manifest…創造的復興で人口減少に歯止め地方創生を実現」のなかで「約束⑥持続可能な社会（ＳＤＧｓ）を実現！!」を大きく掲げました（ページ下部の引用をご参照ください）。

面談の席上、これからの４期目県政においては、このマニフェスト達成に向けて、「SDGs推進に力を注ぐ」と決意表明され、「今後もPR総研との情報交換等を行っていきたい」と述べました。

【参考】蒲島郁夫マニフェストに掲げられたSDGs推進政策

https://kabashimaikuo.com/manifest/

約束⑥持続可能な社会（ＳＤＧｓ）を実現！!

豊かで活力に満ちた熊本を実現するためには、経済の発展に加えて、県民一人ひとりの自己実現を可能とする社会づくりや、地方創生を担う行政サービスの将来にわたっての維持、また、地球温暖化による気候変動等の世界的な環境問題に対して、地方レベルで積極的に対応するなど、持続可能な社会づくりを足元から進めていく必要があります。このため、女性活躍の推進や、２０５０年までの県内のＣＯ２排出実質ゼロを目指す「ゼロカーボン」の取組み、新たな行政の在り方の検討など、ＳＤＧｓに沿った取組みを進めます。

ＳＤＧｓを原動力とした地方創生の推進
県民や民間団体等にＳＤＧｓの考え方の普及を図るとともに、各方面でＳＤＧｓに沿った取組みを加速し、ＳＤＧｓを原動力として地方創生を進めます。

Society5.0に備えた基盤づくり
●医療や観光、農林水産業等、あらゆる分野でＩＣＴ・ＡＩなど革新的な技術を最大限活用したSociety5.0社会の実現に向けた取組みを全庁的に推進します。

女性の活躍
●企業等の経営者や管理職の意識改革、学校教育における男女共同参画を推進するため、女性経営参画塾の開催などに取り組み、性別による役割分担意識の解消を図ります。

熊本発の循環型社会を形成
●県民総ぐるみで地球温暖化対策に取り組み、２０５０年までの県内ＣＯ２排出実質ゼロを目指します。
●必要なプラスチックリサイクル施設の整備や、リサイクル製品の研究・開発の支援、また、自然界で分解される素材を活用する企業の誘致・支援を積極的に展開することで、県内で廃棄されるプラスチックを１００％リサイクルできる熊本モデルを構築します。
●熊本の宝である豊かな地下水を守るため、地下水涵養対策や節水対策などをさらに進めます。
●水源涵養、ＣＯ２の吸収等に寄与し、豊かな県民生活を支える森林整備を進めるため、伐って使い、植えて育てる循環型の林業の確立を推進します。

再生可能エネルギーの導入促進
●災害に強いエネルギー源を確保し、県民生活のライフラインを守るため、太陽光発電や中小水力発電など、自立分散型の再生可能エネルギーの導入を進めます。
●１００％再生可能エネルギーの利用（ＲＥ１００）を目指す企業を積極的に支援します。

有明海・八代海の海域環境の改善
●有明海・八代海の環境改善と水産資源の回復を図るため、干潟域の覆砂や耕うん、藻場の造成による海域環境の改善や、マダイ・ヒラメ等の共同放流等の資源管理を推進するとともに、国及び関係県と連携した海洋ごみ対策、再生に向けた調査研究を進めます。

行政サービスのあり方の見直し
人口減少社会を見据えた持続可能な行政サービスの検討
●人口減少に伴い、自治体単体での全ての行政サービスの提供がますます困難となっていくことから、複数の市町村が連携する「水平補完や、県が市町村を支援する「垂直補完を進め、長期的に持続可能な行政システムを構築します。
●市町村における技術・専門職員の採用や育成が困難になっていることから、県において上乗せ採用・育成し、市町村に派遣する制度を２０２０年度から導入します。

ＩＣＴを活用した県民サービスの充実や働き方改革を推進
●県が主導して、ヒト・コト・モノをつなぐデジタルでのネットワーク型のプラットフォームを構築（デジタルトランスフォーメーション（※））し、行政サービスの提供や地域課題解決のため研究を進めます。
※デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）・・・ＡＩやＩｏＴなどのデジタル技術でヒト・コト・モノをつなぎ、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること
●ＡＩ、ロボティクス等を活用した県業務の効率化・省力化を推進します。
●学校現場も含め、県や市町村の情報システム等について、県がリードする形で標準化・共通化を行うなど、自治体毎の重複投資や管理コストの削減を推進します。