全国の生協のユニセフ募金 2022年度実績が約12億9千万円で過去最高募金額に

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋敏夫）は、全国各地の生協組合員から寄せられたユニセフ（国際連合児童基金）への募金の2022年度実績が、約12億9千万円となり、集計を開始した1983年以降^※で過去最高の募金額となったことをご報告します。

※1979年の国際児童年にICA（国際協同組合同盟）からの協力の呼びかけに応えるかたちで、生協の組織的なユニセフ募金活動が始まりました。その後、途上国での飢餓・貧困の深刻化を背景に、1982年から一部生協で継続的な取り組みとして開始され、1984年から全国の生協に広がりました。

　また、2022年2月に激化したウクライナ危機を受け、全国の生協が実施したユニセフ・ウクライナ緊急募金は、昨年度分を合わせて144生協から約11.7億円となりました（2023年3月末時点）。日本ユニセフ協会に集まったウクライナ緊急募金の1割超が生協からの募金となっています。

　全国の生協では、スローガンである「平和とよりよい生活のために」を実現するために、世界の子どもを支援するユニセフ支援活動として、組合員へ呼びかける募金活動を40年以上にわたって行っています。2022年4月度には、募金の累計額が100億円を突破しています。さらに、2023年2月に発生したトルコ・シリア大地震に伴う緊急募金についても、全国の生協で組合員に呼びかけられ、70生協から約4億円が集まっています（2023年5月26日現在）。

　日本生協連は、ウクライナ緊急募金、トルコ・シリア大地震に伴う緊急募金をはじめとするユニセフの各種募金活動に全国の生協・組合員とともに取り組むことで、引き続き世界の子どもたちを支援してまいります。

（左）生協コープかごしまから鹿児島県ユニセフ協会への募金目録贈呈
（右）コープぎふの街頭募金活動の様子