【第三報】 「令和6年(2024年)能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

このたびの「令和6年(2024年)能登半島地震」で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 日本生活協同組合連合会(略称:日本生協連、代表理事会長:土屋 敏夫)は、地震により被害に見舞われた地域に対して、情報の集約や現地支援、行政からの物資支援要請に対応しています。

全国の生活協同組合は、これまでも災害のたびに、力をあわせて被災地域のくらしの復興支援に取り組んでまいりました。この度の地震災害においても、地元生協を中心に、全国の生協が協力して被災地域への支援に取り組みます。

1.能登半島の宅配2センター(のとセンター、のと北部センター)への支援について

 能登半島の宅配2センター(のとセンター、のと北部センター)の施設について現地確認を行い、事業運営上は大きな支障はない状況でした。のとセンター(七尾市)、のと北部センター(穴水町)の配達道路状況確認や組合員への電話掛けを行い、のとセンター(七尾市)は1月10日より配達を開始しています。のと北部センター(穴水町)は、配達再開の準備が進められています。

 
日本生協連職員が1月10日から現地支援に入り、積み込み作業など「のとセンター(七尾市)」での宅配同乗支援を実施している様子

 

2.行政からの物資支援要請の対応

東京都や長野県、宮城県涌谷町などが被災地支援に入るための物資調達要請が多くあり、対応しています。コープいしかわでは引き続き行政等からの要請に対応しています。コープ北陸、日本生協連などで支援を行っています。

・対応が完了している物資支援内容(1月11日9時時点 日本生協連把握分)

※第一報は1月5日に発表しています。

「令和6年(2024年)能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

※第二報は1月9日に発表しています。

【第二報】 「令和6年(2024年)能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

 

日本生協連と全国各地の生協では、引き続き現地からの要請などについて情報収集を行い、被災地域の皆さまのくらしの復旧に向けて支援活動を進めてまいります。