【第四報】「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋　敏夫）は、地震により被害に見舞われた地域に対して、情報の集約や現地支援、行政からの物資支援要請に対応しています。

全国の生活協同組合は、これまでも災害のたびに、力をあわせて被災地域のくらしの復興支援に取り組んでまいりました。この度の地震災害においても、地元生協を中心に、全国の生協が協力して被災地域への支援に取り組みます。

1．コープいしかわへ、全国の会員生協より支援を開始
　1月15日より、全国の会員生協職員30名による支援を開始しています。宅配同乗や物流センターの片付け、宅配センターでの受電業務、返品関連作業などを担っています。
・支援に入っている会員生協（1月15日時点、1月22日以降は調整中）

2．コープいしかわ のとセンターにて、宅配でお届けできなかった商品を子ども食堂に寄付
のとセンター（七尾市）では1月10日より配達を開始しています。宅配時、お届けできなかった商品については、いしかわフードバンク・ネット（金沢市）を通じて各子ども食堂に寄付しています。

お届けできなかった商品の積み込みの様子

寄付を行っている様子

※第一報は1月5日に発表しています。
「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

※第二報は1月9日に発表しています。
【第二報】 「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

※第三報は1月12日に発表しています。
【第三報】「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ

日本生協連と全国各地の生協では、引き続き現地からの要請などについて情報収集を行い、被災地域の皆さまのくらしの復旧に向けて支援活動を進めてまいります。