「平和とよりよい生活のために」―日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋 敏夫）は設立にあたって“協同組合は平和なくしては存立できない”との思いで、この理念を掲げました。
戦後80年が目前となるなか、ウクライナ、イスラエル・パレスチナで惨禍が繰り返されています。生活協同組合として、組合員とともにあらためて平和について考え、社会へ発信していきます。
代表理事統括専務 嶋田裕之
ロシアによるウクライナへの軍事侵攻は2年が過ぎましたが、依然収束の兆しはありません。昨年10月にはじまったイスラエルとパレスチナの武力紛争では、子どもを含む多くの犠牲が生まれています。唯一の被爆国である日本として、平和とよりよい生活のためにという理念を掲げてきた私たち生活協同組合として、武力による解決には強く反対する立場です。私たちの力だけでは戦争や紛争を止めることが出来ないのも実情ですが、こうした現実を前にしながらも、決して諦めることなく「私たちは非力であっても無力ではない」との想いで多くの組合員・役職員が取り組んでいます。全国の生協でユニセフのウクライナ緊急支援募金に取り組み、その支援額は12億円に上ります。日本国内で集まった同募金のうち、実に約1割が生協に集まった募金となります。また、毎年8月にヒロシマ・ナガサキで開催している「ピースアクション」には全国から延べ約3000人の組合員が集まり、平和について考え、学んでいます。1人1人の願いや想い、行動が寄せ集まってさらに大きく広がっていくことは、無力でない証明ですし、そのようなきっかけ作りをしていくことが商品やサービスを売るだけではない、私たち生活協同組合の重要な役割の一つです。
【平和の取り組みについてニュースレターの発行】
日本生協連では、戦後80年を前に、生活協同組合として、組合員とともにあらためて平和について考え、発信していくニュースレターを発行します。次回のニュースレターは2月後半に発行予定です。
●第一号：第五福竜丸事件と生協
「第五福竜丸事件」をきっかけに全国でまき起こった原水爆禁止署名運動。そのなかで生協が果たした役割とは
●第二号：ピースアクションinオキナワ
コロナ禍を経て5年ぶりに本格開催されるピースアクションinオキナワ。参加者は戦後80年を前に沖縄で何を思う？
●第三号：ピースアクション舞台裏
原爆の日を前に、全国から生協組合員3000人が被爆地に集まるのはなぜ！？
