【第七報】「令和6年（2024年）能登半島地震」の被害に対する支援のお知らせ介護職員による支援を開始

2024.2.8 16:30

　日本生活協同組合連合会（略称：日本生協連、代表理事会長：土屋　敏夫）は、地震により被害に見舞われた地域に対して、情報の集約や現地支援、行政からの物資支援要請に対応しています。

　全国の生活協同組合は、これまでも災害のたびに、力をあわせて被災地域のくらしの復興支援に取り組んでまいりました。この度の地震災害においても、地元生協を中心に、全国の生協が協力して被災地域への支援に取り組みます。

1．一般社団法人　全国コープ福祉事業連帯機構^※（以下、コープ福祉機構）より会員生協・法人へ派遣要請。2月10日より2名の介護職員が現地入り
　石川県生活協同組合連合会（略称：石川県生協連　所在地：金沢市）からの要請を受け、コープ福祉機構より介護職員の派遣支援を2月13日から開始します。被災地では、高齢者の健康状態や介護度の悪化防止と災害関連死を減らすために専門性を有した介護職員によるケアが求められており、これを支援するものです。派遣支援期間は2月13日から3月1日の予定で、開始に先立ち2月10日より富山医療生協を母体とする「社会福祉法人とやま虹の会」の介護職員2名を派遣し、先行して支援活動を行う予定です。専門職である介護職員の派遣にあたっては、コープ福祉機構より会員生協・社員法人及び医療福祉生協連への支援要請を行い、協力して対応を進めます。
※生協と、生協を母体に設立された社会福祉法人が設立し参加する、事業支援団体です。

2．コープいしかわへの業務支援派遣状況
　全国の会員生協では引き続きコープいしかわへ、宅配同乗や宅配センターでの架電業務、のと北部センター（穴水町）のエリア内の組合員に配達可能かの確認を行い、支援を続けています。

・支援に入っている会員生協（2月5日時点）

3．「コープ被災地支援センター」の避難所運営支援について
　1月22日に被災地域の災害ボランティアセンターや民間団体等と連携して支援活動に取り組むために石川県生協連が設置し、日本生協連も全面協力・支援している「コープ被災地支援センター」では、2月5日より日本生協連職員を中心に、先行して支援活動を開始し、能登町にて避難所運営の支援、物資の拠点間配送、炊き出しなどを行いました。先行支援職員の活動状況や現地情報を踏まえ、刻々と変わる被災者ニーズにあった支援を検討していきます。