神戸市、国内で初めて市内地下施設47をミサイル攻撃等からの緊急一時避難施設に指定

 神戸市では、現在地上建物300施設を国民保護に関する避難施設に指定しています。

1 実施内容

この度、民間施設や市有施設の施設管理者との連携により、令和4年2月15日に、新たに市内47の地下施設を緊急一時避難施設として指定し、他国からのミサイル攻撃等における国民の避難体制のさらなる強化を図ります。
なお、民間鉄道事業者の地下駅舎の指定や、都市中心部の地下施設の一体的な指定(神戸市営地下鉄三宮駅、阪神電鉄神戸三宮駅、さんちか、M-KITCHENなど)は、全国初の取組みとなります。

2 指定施設

今年度より、新たに指定した一時避難施設は下記表のとおりです。

※これらの緊急一時避難施設は、あくまでミサイル攻撃等が起こった際に、一時的に緊急退避する施設ですので、長時間の滞在や避難生活を送る場所とはなりません。

3 その他

避難施設は、「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」 において、住民の避難や避難住民等の救援のため、都道府県及び指定都市が指定しなければならないとされているものです。緊急一時避難施設は、避難施設のうち、弾道ミサイルの爆風等からの直接の被害を軽減するための一時的な避難に活用する目的のものの呼称であり、平成 29 年12月に閣議決定された「国民の保護に関する基本指針」において、堅ろうな建築物や地下施設を指定するよう配慮することが定められています。令和3年5月には 、内閣官房等により取り組みが強化され、緊急一時避難施設、とりわけ地下施設(地下駅舎、地下街、地下道等)の指定推進が重点取組事項として示されております。