多死社会を迎え、火葬需要が増加 火葬場の整備等への国支援を指定都市市長会が要請

全国的に火葬需要が増加しており、火葬場の増設や老朽化に伴う建て替え・改修・設備更新等が喫緊の課題となっています。火葬場は他の公衆衛生施設（例：一般廃棄物処理施設や終末処理場）と異なり、国からの財政支援制度がないため、地方自治体の大きな負担となっています。火葬場は市民生活及び公衆衛生の確保のために必要不可欠な施設であり、今後も増える火葬需要に対応していくため、火葬場の整備等への国支援を指定都市市長会（会長：神戸市長 久元喜造）が要請しています。（2025年12月23日、指定都市市長会を代表して、神谷俊一・千葉市長が厚生労働省への要請を実施。）

（参考資料）
・火葬場の整備等に対する支援に関する指定都市市長会要請文（2025年12月23日）