2023年3月10日。衆議院第一議員会館において、中小企業経営者を中心に構成される、一般社団法人 日本中小企業経営審議会(東京都港区 代表理事:仲村恵子)が、「税」に関してのアンケート結果、およびその答申内容を発表した。
中小企業の「税に対する声」リアルがここに!
2023年3月10日。衆議院第一議員会館において、中小企業経営者を中心に構成される、一般社団法人 日本中小企業経営審議会(東京都港区 代表理事:仲村恵子)が、「税」に関してのアンケート結果、およびその答申内容を発表した。
同審議会が今回実施・実現した内容は以下であった。
- 1. 2022年12月21日から2023年2月28日の期間に、インターネット上で経営者に対する全国規模の「税に関する緊急アンケート」を実施し、1135社からの回答を得た。
- 2. 今回の答申9(別紙参照)の内容、食料安全保障政策について池畑浩太朗衆議院議員に答申の説明をし、「衆議院予算委員会」で同議員が質疑し、河野太郎内閣府特命担当大臣(消費者及び食品 安全)、野村哲郎 農林水産大臣が政府答弁した。(2月2日)
- 3. 国会の「内閣委員会」で消費税について、たがや亮衆院議員が日本中小企業経営審議会のこのアンケートを使用しながら質疑し、後藤茂之内閣府特命担当大臣(経済財政政策)兼経済再 生担当大臣が政府答弁した。(2月10日)
- 4. 国会の「内閣委員会」で、消費税とインボイスの導入について、たがや亮衆議院議員が日本中小企業経営審議会のこのアンケートを使用しながら質疑し、金子俊平財務大臣政務官が政府答弁した。(2月10日)
- 5. 「衆議院予算委員会」で、消費税とインボイスの導入について、たがや亮衆議院議員が日本中小企業経営審議会のこのアンケートを使用しながら質疑し、岸田総理が政府答弁した。(2月15 日)
- 6. 「衆議院予算委員会」で、消費税とインボイスの導入について、たがや亮衆議院議員が前回の続きとして質疑し、岸田総理が政府答弁した。(2月27日)
- 7. 早稲田大学商学部准教授 市田 敏啓氏(ミクロ経済)、某大学教授など専門家委員による税制専門調査会に諮問し、答申された。(3月6日)
経営者限定で行ったアンケート結果を、有識者らの意見を踏まえて
答申を作成し、経済関係の議員や行政担当部署に提出!
日本中小企業経営審議会は、中小企業の経営者が地域や業種の垣根を越えて日本の課題について声を上げ、話し合い、対話を通じて日本を変える活動をしている。
今回行ったアンケート調査によると、景気のV字回復に貢献できる施策として、7割以上が消費税の廃止または引き下げをするべきと考えている。
また、インボイス制度についても、7割以上が導入すべきでない、または分からないという回答となった。
また注目すべきは、7割以上が法人税の防衛費増税に反対しており、防衛費増税のために削減すべき財源については、コロナ関係・医療関係という意見が突出しているという点であった。
総じて、経済が成長軌道に乗るために、中小企業経営者は税制の見直しを求めているということがわかった。
日本中小企業経営審議会 今後のビジョン
日本中小企業経営審議会は、特定の産業・業界の利益を図るための団体ではなく、日本の企業の99.7%を占める中小企業の連携・協力を促進し、日本経済全体の復興を実現する団体を目指している。日本経済をV字回復させるキープレイヤーとも言える中小企業が、積極的に投資や賃上げ、人材採用に向けて動きやすくなるために、政府や行政へ具体的な政策提言を行うことを目的としている。今後は関係省庁の担当課を回り、答申の内容について説明するとともに、税に関する制度についての現場の意見や現状の理解を求めること、農業・文化・教育・経済の4分野を中心に、様々な施策について研究・提言していくという。 また、日本を希望溢れる国にする。子どもたちに希望溢れる未来を届けるということも使命としているようだ。
日本中小企業経営審議会とは
一般社団法人 日本中小企業経営審議会は、2022年4月 21日に設立された、1〜3次産業で作る経済団体。様々な業種から現在加盟する会員数は 700 社。(2023 年 2月時点)
「日本の未来を、学び・考え・行動する」をテーマに日本の経済・農業・教育・文化の発展のために活動している。
同審議会は、大学教授ら有識者で構成する有識者会議「日本税制専門調査会」を設置しており、課題に対する
有識者の意見を取りまとめた提言を行政や国会議員らへ提出している。
今後も経済関係の議員や行政の担当部署に答申していく予定で、他の様々な経済施策についても研究・提言していくという。
一般社団法人 日本中小企業経営審議会
お問合先:一般社団法人 日本中小企業経営審議会 事務局
住 所:東京都港区海岸3-26-1バーク芝浦10階(株式会社ワールドユーアカデミー内)
担 当:若狹 謙治(答申・アンケート担当) 中桐栄子(広報)
E-mail : info@japan-sbc.co.jp
電話番号: 03-6453-9510(電話受付:平日 8:00~16:00) FAX番号 : 03-6453-9572
