自治体のDX化を推進する「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」

①「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」について
②神奈川県横須賀市への導入事例 ～契約業務を約95％時短化～
③全国109の自治体が実証実験に参加（2022年5月末時点）
④専門展示会「自治体・公共Week」（東京ビックサイト）に出展

※本件に関するご取材、担当者インタビュー等につきましては、下記「報道関係者からのお問い合わせ先」までご連絡ください。

①「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」（https://www.gmosign.com/go_dx/）について

「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の機能を、行政向けに年間固定料金でご提供するサービスです。

「電子印鑑GMOサイン」は国内電子契約サービスにおける導入企業数No.1（＊）のサービスで、業種・業態問わず多くの民間企業・団体にご利用いただいています。民間企業等の行政外の組織との電子契約のやり取りにも安心してお使いいただけることに加え、多くの導入ノウハウを基に伴走型の導入サポートを提供しているのが大きな特徴です。

また、国内向けに提供されている各種電子契約サービスの中で、「メールアドレス等により認証を行う事業者署名型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者署名型（実印タイプ）」のハイブリッド契約にも対応している数少ない電子契約サービスです。

■参考：電⼦印鑑GMOサインの技術⼒｜署名方式と法的効力の違い：https://www.gmosign.com/products/

＜自治体での活用シーン＞
自治体では、公共事業としての道路の工事や物件調達など、様々なシーンで業務委託のための契約が発生します。「電子印鑑GMOサイン for 行革DX」を活用することで、このような業務の効率化やペーパーレス化等を通じたSDGsへの貢献、印刷や製本等の相手方事業者の負担を低減できます。そして、低減した分の時間を市民に向けあう時間に充てることで、より住みやすい地域を目指すことにも繋がります。

自治体で日本初！電子契約の導入事例 「新潟県三条市」

2021年3月、自治体における電子契約サービスの導入事例として、日本初となる新潟県三条市による「電子印鑑GMOサイン」の正式導入が決定しました。 

三条市は実証実験において、従来の契約業務では紙の印刷や郵送・押印など一通りの契約締結業務で数日〜1週間ほど要していたものが、「電子印鑑GMOサイン」の活用によってわずか数分で完了することができた等、効果・メリットを確認できたことから、導入を決定しました。

（＊）2020年12月31日までの「当事者署名型」「立会人型（事業者署名型）」のいずれかに対応した「GMOサイン」の導入企業数。事業者（企業または個人）につき1アカウント。複数アカウントをご利用の場合、重複は排除。

②神奈川県横須賀市への導入事例 ～契約業務を約95％時短化～

■導入までの流れ

横須賀市では、2020年から法的義務のない押印の見直しを進めるなど、早くから市の契約に関する利便性向上に取り組んできました。その一環として、2021年4月より「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」に参加。本実証実験では、横須賀市と取引のある事業者の協力の元、「電子印鑑GMOサイン」を用いてダミーの契約を行い、1契約あたりの契約作業にかかる時間を測定し、従来の方法と比べて、どのようなコスト削減効果があるのかを検証しました。

■実証実験の成果（2021年4～6月）

＜契約書起票～締結完了までの時間を約95％短縮＞
本実証実験では、横須賀市側は従来の紙の契約書を使用した場合と比較し、「電子印鑑GMOサイン」を使用した場合には、契約締結完了までにかかる時間が約95％削減され、大幅な時短効果があることが明らかになりました。

＜年間約5万枚の紙資源の節約効果を確認＞
横須賀市の全契約のうち、年間1,240件ほど発生している工事・業務委託・物件調達の契約に「電子印鑑GMOサイン」を使用すれば、年間約49,600枚の紙の書類が不要となり、紙資源の節約にも大きな効果があることが分かりました。

＜協力事業者からも好印象を獲得＞
契約1件あたりに必要な時間・コストの比較を行ったところ、協力事業者からは「押印作業の簡素化の実現が可能になり、業務効率化、コスト削減の面で効果が感じられる」と好印象を頂きました。また、事業者側の契約業務にかかるコストのうち、時間の短縮はもちろん、郵送代・紙代についても約100％削減することができます。

（※１）横須賀市の全契約のうち、工事・業務委託・物件調達に関する年間の契約件数（前年度実績1,240件）をもとに、年間合計値の試算をおこなっています。
（※２）横須賀市が契約相手先企業より契約書を受領してから押印が完了するまでの時間の年間累積値を試算したもの。
（※３）横須賀市が契約書を契約相手先企業に渡してから、双方押印後、副本を契約相手先企業に渡し、契約締結が完了するまでの時間の年間合計値を試算したもの。
（※４）横須賀市契約課で取り扱う入札・随意契約等の契約関連業務で使用する紙の年間合計値を試算したもの。

■実証実験の結果を受けてのコメント

＜横須賀市 財務部契約課＞
2020年より、契約書類の押印省略等を実施し、電子契約の導入を検討してきたが、実証実験でも、業務効率化を実現できることがわかった。今後は、庁内職員または事業者の理解を広め、課題を解決しながら導入に向けた本格的検討を進めていきたい。

＜GMOグローバルサイン・ホールディングス＞
当社の実証実験には、都道府県単位から離島地域の自治体まで、全国で合計109の自治体が参加しており、横須賀市とは、2021年1月に実証実験の実施を発表し、その効果検証を進めてまいりました。結果、市と協力事業者の双方で、業務効率化やペーパーレス化のメリットがあることを確認できました。
「電子印鑑GMOサイン」を通じて契約業務にかかる時間や手間を低減し、捻出したリソースを市民の皆さまへの更なる行政サービスの向上や、災害・非常時など突発的に発生する業務への対応等に活かしていただき、DX・電子契約の普及を通じたペーパーレス化によるSDGs推進との両立を目指してまいります。

【その他の導入自治体（一例）】
・新潟県三条市（自治体として日本初の導入）
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210322_3148.html
・三重県いなべ市（三重県として初の導入）
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220407_3328.html
・鹿児島県奄美市（全国初の「ハイブリッド署名」電子契約サービスを採用）
https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220601_3336.html

③全国109の自治体で運用中

■なぜ「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」が全国の自治体に選ばれているのか？

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社
電子契約事業部 デジタル・ガバメント推進室
大橋 規歓 (おおはし のりよし)

「電子印鑑GMOサインfor 行革DX」は、通常のインターネット環境に加えて、自治体業務で使われている行政専用の閉域網・総合行政ネットワーク「LGWAN（エルジーワン）」環境にも対応することができます。そのため、インターネット接続系端末のみならず、LGWAN接続系端末でも電子契約を使用することが可能となり、より効率的に業務を進めることができるようになります。

さらに、弊社は世界で5社しか存在しないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で、唯一の国産認証局「Global Sign」を自社で保有していることから、安全性の高いサービスをより安価に提供することができる仕組みがあります。各自治体様からは、サービスそのものの使いやすさに加えて、費用面での負担も軽いこと、セキュリティ面での信頼性の高さも備えていることを評価していただいております。

導入を決めた自治体側のコメント（新潟県三条市ご担当者様）
いずれのシステムも簡単に操作することができたため、業務効率化が図れる手応えをつかめました。また、契約の相手方である事業者からも、「問題なく操作できる」という反応をいただきました。最終的には5社のシステムを比較検討して、「電子印鑑GMOサイン」に決めて、4月から運用を始めています。費用負担が、一番軽かったことが決め手でした。
出典：自治体通信 Vol.33（2021年10月号） https://www.jt-tsushin.jp/interview/jt33_gmogshd/

■運用自治体（一例）　　　★…導入済み

④専門展示会「自治体・公共Week 2022」（東京ビックサイト）に出展

2022年6月29日（水）～7月1日（金）の期間に東京ビッグサイトにて開催される専門展示会「自治体・公共 Week 2022」に出展いたします。本展示会は、自治体・公共向けの5つの専門展で構成された専門展示会で、「住みやすい街づくり」「活性化」「業務効率化」につながる製品・サービスを求めて、全国から自治体や官庁、公共機関が来場します。
　当社ブースでは、「電子印鑑GMOサイン」を実際に使用いただくことが可能です。デモ体験を通して、操作感や利便性を体感いただくことで、理解深耕・認知拡大に繋げていきます。

＜展示会 概要＞
展示会名称　：自治体・公共 Week 2022
出展展示会　：自治体DX展
日時　　　　：2022年6月29日（水）～7月1日（金）　10:00～18:00
会場　　　　：東京ビッグサイト
主催　　　　：自治体・公共 Week実行委員会
企画・運営　：RX Japan株式会社（旧社名：リード エグジビション ジャパン）
後援（予定）：総務省、全国市長会、全国町村会
特別後援　　：一般財団法人地域活性化センター
展示内容　　：「電子印鑑GMOサイン」デモ体験
小間番号　　：22-71（東6ホール）
ホームページ：https://www.publicweek.jp/
※報道関係者は、下記の展示会主催・公式ホームページで取材登録を行ってください。
取材登録・Q&A https://www.publicweek.jp/ja-jp/press.html

入場には展示会主催者の公式サイトから取材登録（無料）が必要です

【自治体・公共Week 報道関係者向けページ】
  取材登録・Q&A  https://www.publicweek.jp/ja-jp/press.html
  (短縮URL  https://qr.paps.jp/EnIBl )

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

URL：https://www.gmogshd.com/

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、奥平、三井
TEL：03-6260-4859　MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp