【人物紹介】「電子印鑑GMOサイン」による不動産DX推進の立役者！

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■現在の業務内容について
宅地建物取引業法（宅建業法）の改正に向けて、2021年10月頃より国土交通省とのディスカッションを行うところからジョインしました。実際に「電子契約」を宅建業法に当てはめるとどのような機能が必要なのか、宅建業法をどのように改善していけば「電子契約」が使いやすくなるのか、などを議論している中で、全国宅地建物取引業協会連合会（全宅連）との業務提携が決まりました。以降は、全宅連とのディスカッションを行い、ガイドラインのアナウンス方法や国土交通省との調整、新機能開発などを行っています。2022年4月からは、不動産業界向けに「電子契約」の現状をお伝えするセミナーにも講師として登壇しています。

■『ハトサポサイン』リリースまでの苦労について
「電子印鑑GMOサイン」を提供する際のガイドラインには、遵守事項（絶対に守ってほしい項目）と留意事項（できれば守ってほしい項目）という区分けがあります。これを『ハトサポサイン』として提供する際に、全宅連としては「留意事項まで対応した状態でローンチしたい」という意向がありました。一方でこちらに準拠すると、通常の「電子印鑑GMOサイン」よりもステップや確認事項が増えてしまい、現場にとっては手間がかかるサービスになってしまうという懸念もありました。そのため、全宅連の意向を汲みながら、より商慣習に即したサービスに落とし込んでいくという作業が大変でした。

■不動産業界におけるDX推進の課題について
私も業界の方々に営業をしている中で気づいたのですが、業界内の動向に留意しながら動いているのだなと感じています。これを裏付けるように、セミナーでアンケートを取っても約7割が「他社事例を知りたい」というものです。もちろん大手企業はDX化を推進していますが、中小規模の不動産屋は、まだこれからという印象です。“まずは様子を見てから”という業界慣習が、DX化が進みにくい要素のひとつと感じています。また“食わず嫌い”という印象もあります。使ってみると意外とすんなり受け入れられるサービスなのですが、「IT商材」「SaaS」といった言葉から“難しそう”というイメージを持たれてしまい、なかなか受け入れてもらいにくい点も課題です。

■今後の目標について
不動産契約には、「家財保険」や「不動産登記」など多くの手続きが包括的に含まれています。それぞれで電子化が進まないと、結局紙での取引が残ったままになってしまいます。そのため、不動産契約に関わる全てを電子化していけるような活動を行っていきたいと考えています。

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、奥平、三井
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