GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.4

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、世界で5社（※）しか存在しないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

（※）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS①　イギリスの全ての公共部門で当社ソリューションが利用可能に

当社は11月9日（水）に、クラウン・コマーシャル・サービス（CCS）のG-Cloudフレームワークで、イギリスにおける公開鍵基盤（PKI）ソフトウェアソリューションのサプライヤーに指名されました。これにより、当社はイギリス内の全ての公共部門にソリューションを提供できるようになりました。

CCSは、内閣府の行政機関であり、公共部門が共通の商品やサービスを調達する際に最大の商業的価値を達成できるよう支援しています。2021・2022年、CCSは公共部門が28億ポンドに相当する商業的利益を達成することに貢献しました。

G-Cloudのフレームワークは、“Lots”と呼ばれるカテゴリーに分けられています。グローバルサインの数多くの製品およびサービスは、Lots2（クラウドソフトウェア/SaaS）および3（クラウドサポート）で利用可能です。当社の提供するサービスは、電子署名、eシール、電子証明書などです。さらに、グローバルサインの全自動マネージドPKIプロビジョニングサービス、マネージドPKI、アトラスマネージドPKIサービス、専用プライベートトラストCAサービス、プレミアムサポートサービスは、すべてG-Cloudフレームワークで利用できるようになる予定です。

アライアンスマネージャーであるMike Boyleは、「G-Cloudフレームワークのサプライヤーに指名されたことを大変うれしく思います。G-Cloudに参加することで、英国の公共機関はグローバルサインのPKI製品およびソリューションの認知度を高め、購入することが容易になります」と述べています。

TOPICS②　ご利用登録数5万メーターを突破！
　　　　　  スマホで撮るだけ！AIでメーターを読み取る「hakaru.ai byGMO」

「hakaru.ai byGMO（ハカルエーアイ バイジーエムオー）」は、スマートフォンの専用アプリのカメラでメーターを撮影すると、瞬時にその数値をAIで読み取りデジタル化。数値とメーターの画像は同時にクラウド保存され、パソコンの管理画面でいつでもどこからでも、メーター検針データを確認できるサービスプロダクトです。2019年1月の製品版リリース以降、ビルメンテナンス企業のメーターの誤検針防止策として、製造工場さまの設備管理の巡回点検の業務改善にご利用いただくなど、さまざまな企業さまにご活用いただいてまいりました。

この度、2022年11月末日の集計により、「hakaru.ai byGMO」にご登録いただいているメーター数の合計が、5万メーターを突破しましたのでお知らせいたします。ここまでサービスを成長させることができたのは、ひとえにご利用者さまのご愛顧の賜物です。
（hakaru.ai公式サイトにて数値公開：https://www.hakaru.ai/plan/）

「点検を楽にする」のサービスコンセプトのもと、メーター点検・検針の現場で起きている業務課題の解決を目指し、人とテクノロジーが協力してよりよい世界をつくりだしていけるよう、これからもお客さまの声を第一に、サービス向上に取り組んでまいります。

TOPICS③　2022年第3四半期決算：前年同期比で増収増益を達成

2022年11月14日発表の「2022年第3四半期決算」において、当社業績が前年同期比で増収増益を達成したことをご報告いたしました。

電子認証・印鑑事業においては、アジア地域でのSSL売上が好調に推移したことや、為替変動が電子認証事業にプラスに作用したこと等が業績に好影響を与えました。電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」については、“導入企業数国内No.1”“契約社数国内No.1”を達成し、2022年11月で契約社数が99万社を突破いたしました。

また自治体にも多数採用いただいており、静岡県や大分県、福岡市など全国24の公共団体への導入が決定しております。

その他、全国約10万社の不動産事業者へ向けた「電子印鑑GMOサイン」の提供や契約業務のすべてを一元管理する「電子印鑑GMOサイン法務DX」を2023年1月にリリースするなど、さらなる成長に向けて取り組んで参ります。

　　　　　「電子印鑑GMOサイン」契約社数の推移

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

URL：https://www.gmogshd.com/

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GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、奥平、三井
TEL：03-6260-4859　MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp