数字で読み解く不動産業界における「電子印鑑GMOサイン」導入状況［2022年7-9月］

① 成約数が１年で4.5倍！（昨年同期比） 商談した90％が正式申し込みする月も
② “不動産”がテーマのセミナー参加者数は、他テーマと比べ6.5倍（当社比）
③ 不動産業界特化型オプションの申込率も上昇
④ 2022年の「電子印鑑GMOサイン」導入状況と2023年度の展望について

2022年5月18日（水）に改正宅建業法が施行され、不動産取引の電子契約が全面解禁されたことを機に、「電子印鑑GMOサイン」は、不動産業界での導入企業数を着実に伸ばしました。そこで今回は、数字に顕著に表れた項目をもとに、不動産業界における電子契約導入状況をレポートいたします。

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① 成約数が１年で4.5倍！（昨年同期比） 商談した90％が正式申し込みする月も

電子契約サービスの各社プロモーションとともに、改正宅建業法を報じるメディアが年始より増えはじめ、不動産事業者の法改正に対する認知が一気に高まりました。3月より「電子印鑑GMOサイン」の問い合わせ件数は急増。同月「電子印鑑GMOサイン」では、業界特化型パッケージ『電子印鑑GMOサイン不動産DX』をリリース（※1）、また5月には宅建業法改正にあわせ、国交省発表ガイドラインに完全対応しました（※2）。法改正後も外部問い合わせ件数は堅調に推移し、22年3Q（7-9月）は前年同期比423％の見込み顧客から問い合わせいただきました。

問い合わせ後は、商談を経て成約（受注）の流れとなります。22年3Qは前年同期比で、商談数は414％、成約数に至っては450％と4.5倍の結果となり、いずれも不動産事業者による電子契約導入意識やニーズの高さが窺えました。

7月、当社と株式会社リクルートの業務提携を発表（※3）。この頃、電子契約を検討する不動産事業者が「電子印鑑GMOサイン」を第一想起して問い合わせするケースが増えました。通常1件あたり、問い合わせをいただいてから成約するまで、約2カ月のリードタイムを要します。5月法改正、7月リクルートとの業務提携を経て、「電子印鑑GMOサイン」を本格検討した不動産事業者の導入タイミングは9月にピークを迎え、同月の成約率は89%と、約90％が「電子印鑑GMOサイン」を正式に申し込む結果になりました。

 （※1） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220328_3314.html
 （※2） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220518_3334.html
 （※3） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/220705_3359.html

② “不動産”がテーマのセミナー参加者数は、他テーマと比べ6.5倍（当社比）

「電子印鑑GMOサイン」のセミナーでは、入門編、機能活用初級編、機能活用上級編、自治体向け等さまざまなテーマを扱います。不動産をテーマにしたセミナー参加者数（一回あたりの平均）は他テーマと比較して、6.5倍を記録しました。不動産事業者による導入意識やニーズの高さが、セミナー参加状況にも如実に表れています。

③ 不動産業界特化型オプションの申込率も上昇

3月にリリースした不動産業界特化型パッケージ『電子印鑑GMOサイン不動産DX』の申し込み状況も順調です。リリース直後は問い合わせのみが多かったものの、5月法改正以降は、成約した企業のうち28％、すなわち約3.5社中１社が成約と同時に本オプションを申し込んでいます。本オプションは、「SMS送信」「画像添付（身分証添付）」など、不動産事業者から特にニーズの高い機能を標準化した点が好評を博しています。

④ 2022年の「電子印鑑GMOサイン」導入状況と2023年度の展望について

従来の商習慣や法的背景により、不動産業界は紙での契約・保管が根付いており、不動産取引の電子契約化には高い障壁があるのではという懸念がありました。この課題を払しょくするため当社は、宅建業法改正１年前より、電子契約の普及活動、不動産システムとの連携など不動産業界向け施策に注力しました。その結果、本年「電子印鑑GMOサイン」は、企業規模問わず不動産事業者に導入され、実利用機会が着実に増加し、広がりました。

2023年度は不動産業界での電子契約利用をさらに“当たり前”にするため、都市部だけでなく地方の企業のさらなる導入および実利用拡大を目指します。具体的には、11月に「電子印鑑GMOサイン」が連携した全宅連会員向け「ハトサポサイン」（※4）や、不動産情報サイト「SUUMO」との連携を通した認知向上を強化します。また、2021年7月に日本で初めてリリースした、個人の本人確認にマイナンバーカードを利用する電子署名となる『マイナンバー実印』（※5）を、東急リバブル株式会社を筆頭に展開してまいります（※6）。

“不動産元年”ともいえる2022年は、不動産業界において電子契約が爆発的にヒットしたというよりも、業界らしく緩やかにニーズが高まり着実に導入が広がっていった一年となりました。この傾向から、2023年はさらに不動産取引の電子契約ニーズが高まると予想しています。当社は、不動産業界でのDXを推進する電子契約サービスのリーディングカンパニーとして、引き続き日本国内の不動産DXを推進してまいります。

 （※4） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/221101_3393.html
 （※5） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/210727_3201.html
 （※6） https://www.gmogshd.com/news/press/gmo-hs/211208_3264.html

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

GMOグローバルサイン・HDは、グローバルでシェアを持つ世界トップ5社（※7）の中で唯一の国産認証局「Global Sign」を保有するIT企業です。政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。
また法人11万社以上のサーバー運用実績、約6,800社の国内販売パートナーを有する老舗ホスティング事業者として25年以上の実績があります。

 （※7）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

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