GMOグローバルサイン・HDの“今”を伝えるニュースレター Vol.8

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：青山 満）は、世界で5社（※）しか存在しないグローバルでシェアを持つ電子認証局の中で唯一の国産認証局「Global Sign」を保有し、政府関連機関・大手企業をはじめ世界各国の企業・団体に電子証明書を導入しています。

本ニュースレターでは、GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社の今をお伝えするため、主なトピックスをご紹介いたします。なお本件に関して、ご取材やインタビューをご希望の方は、下記お問い合わせ先までご連絡いただけますと幸いです。

（※）有償SSL認証局。英Netcraft社「Netcraft SSL Survey」調べ。

TOPICS①　渋谷区が「電子印鑑GMOサイン」を東京23区で初導入
　　　　　  滋賀県長浜市は導入から3ヵ月で約5割が電子契約に

東京都渋谷区が、2023年4月1日（土）より「電子印鑑GMOサイン」を導入いたしました。東京都区部（東京23区）の自治体において、電子契約の導入は初となります。

渋谷区は、国内・海外のIT企業オフィスが集積していることから、アメリカのシリコンバレーになぞらえ「ビットバレー」とも呼ばれ、区として行政DX、スタートアップ育成にも注力しています。そして、「ちがいを ちからに 変える街。渋谷区」という未来像の実現に向けた「渋谷区スマートシティ推進基本方針」等に基づき、業務効率化による行政サービス向上や、ペーパーレス化により紙資源の節減を通じたSDGsへの貢献を推進しています。

その取り組みの一つとして、令和5年度契約（年間契約分）から段階的に契約の電子化を進めていくこととし、自治体への導入実績を持ち、国内外で使用できる電子契約サービスとして、安全性と利便性を両立できる「電子印鑑GMOサイン」の導入を決定しました。

また滋賀県で初導入（2023年1月）となった長浜市では、対象となる契約締結時に、従来の紙の契約書に加えて、電子契約による契約締結が可能となりましたが、導入から約3カ月間の間に契約管理課で入札執行した案件中、約5割で電子契約が選択されました。

事業者側（法人・個人事業主）には、電子契約サービス利用のための登録手続きや利用料は不要で、印紙税や郵送に要する費用および郵送に要する時間が節減できることから、電子契約を選択する事業者が多かったと考えられます。

電子化に関して規制の残る契約文書を除いた契約のうち、長浜市と事業者（法人・個人事業主）との契約期間が10年以下の契約を対象（病院事業にかかる契約を除く）としており、今後は各課での契約締結でも電子契約を促進していく方針です。

TOPICS②　「電子印鑑GMOサイン」のスムーズな利用に繋げる
　　　　　　“設定代行サービス”を開始

導入企業に「電子印鑑GMOサイン」をスムーズにご利用いただくため、ユーザー登録やフォルダ登録など、初期の設定作業をお客様に代わって行う“設定代行サービス”を、2023年3月31日（金）より開始いたしました。

設定代行：https://www.gmosign.com/setup/

「電子印鑑GMOサイン」導入企業の中には、運用担当が1人のため、時間が足りず対応ができていない企業や設定方法が分からず、使いこなせていない企業など、導入初期段階で課題を感じている企業の声がありました。3ヶ月間、専属担当がつく“導入支援サービス”をご用意していましたが、予算や時間的なハードルなど新たな課題が見えました。

そこでこの度、初期の設定作業を専門スタッフが代行し、お客様の手間を削減する“設定代行サービス”を開始しました。利用頻度の高い契約書を登録する「テンプレート登録」や利用ユーザーを登録する「ユーザー登録」、文書の種類や管理部署ごとにフォルダを作成する「フォルダ登録」などの初期設定を代行いたします。事前打ち合わせで詳細をヒアリングの上、お見積りをさせていただき、お客様ごと個別に対応いたします。

TOPICS③　証明書管理エンジン「Atlas」が
　　　　　  デジタルワークフロー企業の代表「ServiceNow」と統合

GMOグローバルサインは、アメリカ、ヨーロッパなどの海外マーケットにおいて、証明書管理エンジン「Atlas（アトラス）」が、デジタルワークフロー企業の代表である「ServiceNow」と統合したことを2023年3月29日（水）に発表しました。

GMOグローバルサインの「PKIaaS Connector for ServiceNow」は、あらかじめ設定されたアクションアイテムを介して「ServiceNow」のワークフローと統合することにより、証明書管理を簡素化します。また「Atlas」との接続により、企業は既存の「ServiceNow」インスタンス内でデジタル証明書の要求を容易に管理することが可能となりました。

企業レベルでのPKIの管理は非常に難しいことであり、「PKIaaS Connector for ServiceNow」はこの状況を一変させ、「ServiceNow」環境内でデジタル証明書の要求を容易に行うことを可能にしました。この機能により、既存のビジネス・ワークフローに沿った証明書要件を非常に効率的に管理することができます。

「ServiceNow」のITOM担当製品管理ディレクターであるSree Subramaniam氏は次のように述べています。

『「ServiceNow」を活用して認証要求・更新・失効操作を自動化する機能は、PKIチームにとって重要なROIを実現するものであります。我々は、デジタルアイデンティティのプロアクティブなライフサイクル管理を提供し、証明書の有効期限切れによる計画外の停止を防ぐために、GMOグローバルサインとの連携に非常に興奮しています。』

 出典：https://www.globalsign.com/en/company/news-events/news/globalsigns-atlas-integrates-servicenow

TOPICS④　「CloudCREW（クラウドクルー）byGMO」導入事例のご紹介

AWS、Google Cloud などのシステム導入からセキュアな運用に至るまでの利活用支援をおこなう「CloudCREW byGMO」において、イグニション・ポイント フォース株式会社（所在地：東京都渋谷区、代表取締役社長：末宗 喬文）にて「マネージドクラウド for AWS」を導入いただきました。これを受けて、導入の背景や効果などをインタビューし、導入事例として公式ホームページ上に公開いたしました。

導入事例ページ：https://managed.gmocloud.com/case/case04.html

イグニション・ポイント フォース株式会社は、システムインテグレーション事業とプロフェッショナルリソース事業を展開する企業であり、親会社であるイグニション・ポイント株式会社では、2022年7月に宮崎シーガイアとリゾートDXを目指す業務提携に合意するなど、業務が急速に拡大してきました。

これらシステムの開発・運用を担うのがイグニション・ポイント フォースです。業務拡大に伴うシステムの増加や、個別に構築してきたシステムの多さから、監視や運用の環境が統一されておらず、煩雑化・属人化が進んでいた運用の支援をお任せいただきました。

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社について

URL：https://www.gmogshd.com/

【報道関係者からのお問い合わせ先】
GMOグローバルサイン・ホールディングス　広報事務局（共同ピーアール内）
担当：伊藤、三井、奥平
TEL：03-6260-4859　MAIL：gmogshd-pr@kyodo-pr.co.jp